ブラッドフォード大学大学院　体験記
(MA in Peace Studies, University of Bradford)

自衛隊は撤退すべきだ

日本人3名の拘束事件をきっかけに自衛隊撤退の議論が盛んになった。
サラヤ・アル・ムジャヒディンの犯行声明で自衛隊の撤退を要求されたことが一つのきっかけだが、それが全てではない。明確な理由抜きで始まった戦争に、なし崩し的な決定プロセスにより加担することが決定され、自衛隊はイラクに派遣された。正義を持たないアメリカ軍とその協力者は、解放や人道支援を標榜してイラクで活動を行ったが歓迎されなかった。米軍や日本政府がしていることはイラク人のためになるどころか、イラク人からアラブから世界から恨まれる結果になるかもしれない。そういう不安が、日本人誘拐というきっかけを持って噴出しただけの話である。

日本政府は「テロには屈しない」ことを理由に「自衛隊の撤退はありえない」と言っている。しかし、自衛隊撤退要求は、単に三人を救出するためだけのために発されているのではない。現在日本という国が行っており、現状を継続することでさらにエスカレートすると思われる不正義の行動を、考え直す必要性があるから表明されているのだ。イラクに自衛隊派遣を決めたときの条件に現在の状態はマッチしていない。治安が悪いために宿営地内に留まっていることは人道支援をしている状態とは言えないし、自衛隊が今いるところは現在は「戦闘地域」になっている（サマワの宿営地付近に複数の攻撃があったとのこと）。イラク特措法の要件に基づいて自衛隊は「撤退すべき」なのである。

先ほど誘拐犯から24時間以内に解放するという声明が出た。解放されたわけではないのでまだ安心できるわけではないが、とにかく無事を祈る。無事解放されるとして、政府はホッとすることであろう。小泉首相などは政治生命の危機を脱したなどと密かにほくそ笑むかもしれない。しかし、この結果は「テロに屈しなかった」から起こったのではない。もちろん「テロに屈した」わけでもなく、単に何もしなかっただけの話である（日本の一般市民からたくさんのメール、ファックスが中東のメディアに届けられ、その結果か、アルジャジーラが日本の市民の自衛隊撤退要求行動などを繰り返し放映したらしい。日本の市民が解放のきっかけを作った可能性は十分にある）。

解放が実現されれば、「撤退」＝「テロに屈する」という論理が覆される。特措法の派遣条件を理由に自衛隊を引き上げることで米国などから非難される理由は消えた。自国の法律を守ることは法治国家が当然すべきことでもある。
人道支援はどうするのだ、イラクの人たちを救わないのか、という物言いが出てくるかもしれない。これに対しては「人道支援ができる状態になったときに必ず戻ってきます」という約束をすればいい。撤退はイラクの人々を見捨てるためにするわけではなく、不正義を解消し、行動の正当性を確保するために行うのである。世界には明らかに非戦闘地域であり、人道支援を必要とし、多くの人から忘れられ、かつ自衛隊がいない場所がたくさんある。人道支援はイラクでしかできないわけではない。

自衛隊がイラクから撤退することは、「日本はアメリカの不正な占領に加担する国である」と主張する勢力に、その主張を取り下げさせることにもつながる。現在誘拐されている三人はイラクの現状を日本に伝えようとしたり、イラクの人々に役立つことをしようとした人たちである。自衛隊の撤退は他にも彼らのような活動家を、脅迫の手段として利用させない効果がある。イラク国内で戦闘が続く限りそれに巻き込まれる可能性は残るけれど、彼らがターゲットにされる可能性はぐんと減る。

莫大な税金をかけた自衛隊が安全の確保のために何もしないで宿営地に引きこもっている状態と、少しでも多くの意思ある活動家が自分の危険を承知の上で人道支援をしていける状態、どちらが好ましいかは明らかである。

自衛隊はイラクから撤退し、今後の本当の意味での人道支援のために、体制を立て直すべきである。

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