Dr.シーラボ、経常益予想の3割増
国内販売が好調
今月22日に東証一部に上場した、化粧品のドクターシーラボ<4924>は28日、05年1月期の通期連結決算で経常利益が前回発表予想比25.0%増の30億円、純利益が同34.3%増の15億円となったようだと発表した。国内の販売管理費の削減と海外出店数抑制による広告費・人件費の減少が大きい。
主力製品のアクアコラーゲンゲルなどが好調だったが、海外出店数を抑えたため、売上高は同予想を0.9%下回る151億円となったもよう。【了】
2005年2月28日
国内販売が好調
今月22日に東証一部に上場した、化粧品のドクターシーラボ<4924>は28日、05年1月期の通期連結決算で経常利益が前回発表予想比25.0%増の30億円、純利益が同34.3%増の15億円となったようだと発表した。国内の販売管理費の削減と海外出店数抑制による広告費・人件費の減少が大きい。
主力製品のアクアコラーゲンゲルなどが好調だったが、海外出店数を抑えたため、売上高は同予想を0.9%下回る151億円となったもよう。【了】
クリスマス・バレンタイン商戦は好調
洋菓子のモロゾフ<2217>は28日、昨年12月に発表した05年1月期通期の業績予想の修正を発表した。売上高はバレンタインやクリスマス商戦では早期の取り組みが奏功し、前回発表予想を上回ったものの、テーマパークなどでの売上げが不振で、前年比2.9%減の237億円となったようだ。
経常損益は前回発表予想と変わらず1億円の黒字(前年は6900万円の赤字)、名古屋工場の売却損を計上したことにより純損益は7000万円の赤字(前年は2億700万円の赤字)となったもよう。【了】
「人と動物が共生できる 住みよいやさしい街をめざして」
世田谷区は来月19日、飼い主のいない猫対策セミナー「人と動物が共生できる 住みよいやさしい街をめざして」を、区内の祖師谷区民集会所で開催する。
飼い主のいない猫をどのように世話をするか、または対策をとるかを、猫対策に実績のある地域の活動家が具体的に紹介するほか、東京都が人と動物の共生を目的としたハルスプランについて説明する。
「ハルスプラン」の「ハルス」とは、"Human and Animal Live Together in Harmoney"(人と動物との調和のとれた共生)の各頭文字を集合したもの。このプランは東京都が策定する動物愛護推進の総合基本計画で、動物の存在が受け入れられ、生命尊重や友愛の気風がいきわたる地域社会となることを目標に策定された。03年度から12年度までの10年間実行されており、同様のセミナーは都内各地で開催されている。
問い合わせは世田谷保健所生活保健衛生事業係(電話:03-5432-2908)まで。【了】
2005年2月25日
05年3月期の業績予想で純利益が約5割減
【ライブドア・ニュース 25日 東京】 - ブライダル関連のシーマ<7638>は25日、05年3月通期連結の業績予想の下方修正を発表した。経常利益が従来予想を3億7200万円(46.5%)下回る前年比34.3%減の4億2800万円、純利益が同予想を2億1600万円(49.1%)下回る前年比31.9%減の2億2400万円となる見込み。
11店舗予定していた新規出店数が8店舗にとどまったことに加えて、子会社取得費用や新株予約権付転換社債発行経費などがかさみ、利益が圧迫された。売上高は同予想を10億円(12.5%)下回る前年比19.1%増の70億円になる見込み。【了】
05年1月期通期業績予想を下方修正
【ライブドア・ニュース 25日 東京】 - アパレル関連事業のクリムゾン<2776>は25日、05年1月期の通期決算で、純利益が前回発表予想を1億6300万円(26.6%)下回る前年比34.6%減の4億4900万円になったようだと発表した。
最大需要期の12月に卸売り・小売りともに計画を下回った他、「プーレミュー」など昨年から開始した独自ブランドの直営店事業も不振だった。売上高は同予想を6億1200万円(3.3%)下回る前年比1.7%増の180億円、経常利益は同予想を3億100万円(24.6%)下回る前年比30.3%減の9億2700万円となったもよう。【了】
04年12月期決算、競争激化で売上げが伸び悩む
【ライブドア・ニュース 25日 東京】 - 小僧寿し本部<9973>が25日に発表した04年12月期連結決算によると、売上高が前年比3.8%減の343億円だった。スーパーや回転ずし店の競争激化などで既存店舗の売上げが伸び悩んだ。
宅配すし店舗の積極的な出店と客単価の高い高級商品の販売が一部で奏功し、営業利益は同35.9%増の2億4700万円、経常利益は同24.7%増の2億5900万円だった。不採算店舗の閉鎖による固定資産除去損1億5300万円を計上し、純損失は1億2400万円の赤字(前年は7億1500万円の赤字)だった。
05年12月期は店舗改装と不採算店の閉鎖で収益構造の改善を図り、売上高は2.2%増の350億円、経常利益は2.8倍の7億4800万円で、純損益は6600万円と黒字回復の見込み。【了】
2005年2月24日
定食屋のノウハウを生かし参入、来年度5店舗計画
【ライブドア・ニュース 24日 東京】 - 大戸屋<2705>は24日、新たに弁当・惣菜販売事業を3月28日から開始すると発表した。「おおとや厨房」の名で、第一号店は神楽坂に出店する。一号店の状況を見極めつつ、来期中に5店舗程度を新規展開する計画だ。【了】
世田谷区、小中学生に「夢と希望を象徴するような元気な曲を」
【ライブドア・ニュース 24日 東京】 - 東京・世田谷区は、区内に在住・在学の小中学生から「21世紀せたがやのうた」の歌詞を募集している。
区内の作曲家が作曲を担当し、完成した曲は世田谷区内の行事などで使用される。募集締切後、詩人、作曲家や音楽教諭らの審査委員による審査を4月から行い、歌詞にふさわしい作曲家とミュージシャンを決定する。8月に区内馬事公苑で開かれる世田谷区民まつりで披露される予定。
世田谷区では81年からチェリッシュの「緑の風と翼」をイベントなどのテーマ曲としていた。今回新たな曲を作ることについて、区の担当者は「21世紀にふさわしい曲を作りたい。夢・希望を象徴するような元気な曲ができるよう小中学生に期待している」と語っている。
募集期間は3月31日まで。問い合わせは、せたがや文化財団世田谷パブリックシアター制作部(電話:03-5432-1526)まで。【了】
2005年2月23日
暴風・高波に警戒が必要
【ライブドア・ニュース 23日 東京】 - 気象庁によると、低気圧が発達しながら北海道の南岸を通過するため、23日夜遅くにかけて、北陸地方や北日本を中心に西よりの風が非常に強くなり、24日明け方にかけて沿岸の海域で大しけとなる見込み。同庁では暴風と高波に警戒を呼び掛けている。
予想される最大風速は北陸から北日本にかけて、陸上で15~20メートル、海上で20~25メートル。波の高さは、北陸地方と北日本の日本海側、太平洋側で5~8メートルの見込み。
また、北海道の南部を中心に強まっている降雪は23日夜にかけて続き、その後北日本が冬型の気圧配置となるため、北日本の日本海側を中心に雪が降る見込み。24日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、北海道の多いところで20~30センチで、大雪や暴風雪による交通障害、着雪に警戒を呼びかけている。積雪の多い傾斜地では雪崩にも注意が必要という。【了】
04年12月期、猛暑で売上げ好調や、新規の積極出店で
【ライブドア・ニュース 23日 東京】 - アイスクリーム製造販売などを手がけるビー・アール サーティワンアイスクリーム<2268>が23日に発表した04年12月期単体決算によると、当期利益が前年比50.8%増の6億円だった。創立31周年記念のキャンペーンやテレビCM効果に猛暑も重なり、7月の既存店売上げが4割増となったことが大きい。
店舗展開も順調で、通年で137店が新規出店した結果、売上高は同24.4%増の91億円、営業利益は26.9%増の11億円、経常利益は49.2%増の11億円だった。
05年12月期の業績予想は、今期もショッピングセンターを中心に100店舗以上の出店を計画しており、売上高は20.6%増の110億円、経常利益は21.8%増の14億円、純利益は25.6%増の7億円の見込み。【了】
2005年2月22日
足立区千住のシアター1010ギャラリーで
【ライブドア・ニュース 22日 東京】 - 東京・足立区のシアター1010(せんじゅ)で、3月10日から30日まで、「浮世絵1010の世界」が開催される。
展示されるのは、葛飾北斎の「富嶽三十六景」など区の郷土博物館が所蔵する計1068点の浮世絵。主催の「足立コミュニティ・アーツ」の担当者は、「これほど大規模に浮世絵を公開するのは珍しいので、区外の人にも観賞してほしい。そして芸術の街千住を知ってほしい」と語っている。
シアター1010は劇場・アトリエ・ギャラリーなど芸術関係の複合施設として、昨年4月にオープンした。同施設が昨年9月から6ヶ月間行っている開館記念イベントの一環として、今回の浮世絵展が開催される。【了】
05年6月期連結中間決算を発表、売上高26.8%増
【ライブドア・ニュース 22日 東京】 - ドン・キホーテ<7532>が22日に発表した05年6月期連結中間決算によると、売上高が前年同期比26.8%増の1193億円だった。収益力のある時計・ファッション用品が販売が約3割増えるなど、ディスカウント・ストア事業全域での販売増が寄与した。また、昨年12月15日にあった浦和花月店など3店舗の放火事件での損失は約1億円だった。
同社は期中に11店舗新規展開したほか、テナント事業の拡大や携帯電話機器販売事業の新規参入で売上高を押し上げた。ディスカウント・ストア事業では時計・ファッションのほか、食品やスポーツ・レジャー用品も伸びた。営業利益は同6.3%増の65億円、経常利益は7.7%増の同75億円、純利益は同9.8%増の42億円だった。
下半期には大小15の店舗を新規開業する予定で、05年6月通期業績は、売上高が前年比20.3%増の2320億円、経常利益が同11.9%増の141億円、純利益が同13.9%増の78億円となる見通し。【了】
2005年2月21日
04年12月期連結決算で、中国での新車販売伸び悩む
【ライブドア・ニュース 21日 東京】 - 自動車輸出販売のアップルインターナショナル<2788>は21日、04年12月期連結決算で、純利益が前回予想を6億7400万円下回る、前期比77.1%減の1億4600万円になったもようだと発表した。下期から始めた中国での新車販売が伸び悩んだことに加え、企業の合併・買収に伴う償却2億1000万円や為替差損1億3000万円などの費用増が響いた。
中国事業での販売未達で、売上高は同予想を33億円下回る281億円。前期比では1.5倍になった。経常利益は同予想を10億円下回る同比54.7%減の4億9700万円になったもよう。【了】
ゲストハウス・ウェディングが好調
【ライブドア・ニュース 21日 東京】 - ベストブライダル<2418>が21日に発表した04年12月期連結決算によると、営業利益が前期比82.1%増の20億円だった。ゲストハウス・ウェディングが好調で、03年に開業した大阪と仙台の新事業所の本格稼動などが収益増に貢献した。
売上高は同29.2%増の145億円。経常利益は同87.9%増の18億円、純利益は同73.0%増の8億円だった。
また、05年12月期連結決算では、新規事業所の開業費用が見込まれるものの業績は順調に推移する見込みで、売上高が11.1%増の162億円、経常利益が8.1%増の20億円、純利益が15.2%増の9億円となる見通し。【了】
2005年2月18日
商法規定に気付かず
【ライブドア・ニュース 18日 東京】 - ゼクー<2758>は18日、前日に決定した臨時株主総会決議の訂正を発表した。
会社の発行する株式の総数を5500万株から5115万株に、3月9日に発行する新株予約権の付与数について、4000個(普通株4000万株分)から3676個(普通株3676万株分)にそれぞれ訂正した。いずれも前日の決議内容が商法に準拠していなかったため。【了】
「メール通報」はけんかの種
【ライブドア・ニュース 18日 東京】 - 96年から日本に滞在をしているWさんは、在留資格を持っていない。国籍も名前も明かしたくないというWさんは、親兄弟を養うため19歳で国を離れ、その後一度も戻っていない。
在留資格はなくとも、日本は居心地がよかった。しかし、2001年9月11日の同時多発テロが起きた頃から状況が一変した。道を歩いているだけで呼び止められることが増えた。入国管理局が運営する不法滞在者の「情報受付」ページについて尋ねると、Wさんは言った。
「9・11から警官が少し怖くなった。『情報受付』ページが出来てからは、家を出るのが怖くなった。誰が見てるか分からないよ。急に警官から連絡あった友達いるよ」
在留資格を持つパキスタン人のAさんは「メール通報制度」が、外国人にとんでもない悪影響を及ぼしているとは考えていない。が、小さなレベルで「けんかの種をまいている」可能性があると言う。
「全然悪いことしてないのに通報されたと思ったら、近所の日本人疑うかもね」
「メール通報制度」が「密告制度」になるとは思えないとAさんは否定する。しかし、インターネットという気軽な手段での通報システムの存在が、小さな争いを生むことがありうるとも感じている。今後利用者が増えるとすれば、それだけ争いも増えるだろうとAさんは言う。
「アメリカとかイギリスみたいに、『テロリスト情報』を集めると言った方がはっきりしている。不法滞在者を減らすって理由で要らない争いを増やさなくても、もっと治安がよくなる方法があるよね」

議論はこれからが本番
日本に住む外国人は約200万人、不法滞在者は約25万人と言われる。入国管理局によると、04年12月末までの10ヶ月半で約5000件の不法滞在者に関する通報があったという。
Aさんのように「メール通報制度」に違和感を覚えながらも、多くの外国人は直接的な被害を受けてはいない。こうした「情報受付」をしていることすら知らない人も多い。しかし、問題は被害者の数ではない。
「通報用のメールアドレスを公開して、受け付けるだけなら全く問題ない」
外国人問題を専門に扱うある弁護士はそう言い切った。しかし、「情報受付」ページについては、「(不法滞在者の摘発という)目的は否定できないが、手段として行き過ぎだ」という。このページは入国管理局のアプローチに質的な転換をもたらした。
これまでのように通報を「待つ」だけであれば問題はなかった。しかし、「情報受付」ページは、不法滞在者を「告発させる」機能を持つ。
告発させるからには容疑がはっきりしている必要がある。ところが、同ページは不法滞在者かどうかという見かけでは識別できない情報を求めており、罪のない人が誤報される危うさを残したままになっている。
「情報受付」ページの議論は関係者にとって時とともに色あせているようにも見える。しかし、その存在はまだ知られていないし、議論も始まったばかりだ。【了】
17社を子会社化し事業領域を拡大
【ライブドア・ニュース 18日 東京】 - グローバルメディアオンライン<9449>が18日に発表した04年12月通期連結決算によると、売上高が前年比50.3%増の235億円だった。インターネットの普及が同社の事業全体を後押しし、加えて「カードコマースサービス」や「ティーカップ・コミュニケーション」など17社を子会社化したことによる。
営業利益は32.8%増の同28億円、経常利益は44.1%増の同28億円。株式の売却益33億円を特別利益に計上して、純利益は同約2.5倍の25億円だった。
05年12月期の連結業績予想では、売上高が44.3%増の340億円、経常利益が42.6%増の40億円、純利益が21.9%減の20億円となる見込み。【了】
2005年2月17日
事業基盤拡大費用の計上により純損益は142億円の赤字
【ライブドア・ニュース 17日 東京】 - 楽天<4755>が17日に発表した04年12月通期連結決算によると、営業利益が前年比約3.2倍の150億円だった。「楽天市場」をはじめとするEC事業が好調だったこと、インターネットを使った旅行予約サイトへの資本参加やあおぞらカード(現楽天クレジット)の買収で、トラベル関連部門で20億円、金融事業で46億円の営業利益を上げたことなどによる。
売上高は同約2.5倍の455億円、経常利益は同約3.5倍の154億円だった。M&Aによる事業基盤拡大に伴う連結調整勘定償却107億円、持分法投資損失112億円などを特別損失に計上したことにより、純損益は142億円の赤字だった。【了】
既存店の改善で収益が大幅に向上
【ライブドア・ニュース 17日 東京】 - 外食のすかいらーく<8180>が17日に発表した04年12月期連結決算によると、純利益が前年比52.1%増の73億円だった。新規の出店数を抑え、バーミヤンや夢庵など既存店を地域別に対応したことで収益性を大幅に向上させたことが奏功した。
売上高は同2.7%増の3834億円、営業利益は同3.0%増の198億円、経常利益は同7.2%増の197億円だった。
05年12月期連結決算では、04年中に収益が大幅に悪化したすかいらーくの業態を見直すことで、売上高が1.9%増の3910億円、経常利益が5.2%増の208億円、純利益が9.0%増の80億円をそれぞれ見込んでいる。【了】
臨時株主総会で決議
【ライブドア・ニュース 17日 東京】 - ゼクー<2758>は17日、退任予定だった三輪隆社長ら取締役5人と監査役1人が続投すると発表した。同日開催の臨時株主総会で取締役候補3名と監査役候補3名が承認されなかったため。
同総会では、第三者割当方式で3月中に、4000個の新株予約権(普通株4000万株分)をZ投資事業組合(業務執行組合員はエデュケーションコンサルタント:東京都新宿区、木村守代表)に割り当てることを決めた。新株予約権は1個につき1万円で、行使価格は普通株一株につき200円。
また、本店所在地を今年4月1日をめどに、大阪市北区から東京都中央区へ移転することも決めた。【了】
2005年2月16日
時は過ぎ、出口は見えず
【ライブドア・ニュース 16日 東京】 - 不法滞在外国人の「情報受付」ページの中止を求めている「ストップ!メール通報連絡会」(連絡会)は昨年5月にシンポジウム「ストップ・サイバーゼノフォビア――もうはじまっている監視社会」を開催し、150人が集まった。
昨年7月からは、サイバー・シット・イン(ネット上の座り込み)運動を展開している。具体的には、連絡会を構成する諸団体が「メール通報制度」の問題点をメーリングリストなどで紹介し、「情報受付」ページの運営中止を求めるメッセージを、同ページの送信機能を利用して毎月16日に入国管理局に届けるというもの。
しかし連絡会は、昨年3月にいくつかの点で変更が加えられるという「成果」を得た後は、入国管理局からほとんど無視されたかたちになっている。
「活動にインパクトがなくなってきているんです」
「移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」の矢野まなみ事務局長は言う。この問題に携わる人々から、同じような言葉をなんども聞いた。
入国管理局とのやり取りで進展の見えない状態は何カ月も続いている。連絡会は、昨年12月に2度目の中止要請を行った。だが、入国管理局からは中止予定がない旨の回答が返ってきただけだった。
その後の変更は、今年1月中旬に「誹謗中傷メール等を防ぐため,この情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得しています」との文言が加えられたことだけだ。
「情報受付」ページがオープンして、今日(2月16日)でちょうど1年になる。国会やメディアに大きく取り上げられた問題個所についてはすでに変更されている。入国管理局の岡部昌一郎広報係長は、「入管は、制度に対する意見を、批判も踏まえて取り入れている。誤解を招くような部分はすでに改善しており、現時点で情報受付を中止する理由はない」と話している。
一方で、連絡会は同ページについて、「当初よりやや改善されたものの、いまだに大きな問題をはらんでいる」(矢野さん)と感じたままだ。活動にも停滞感が漂っている。次なる一歩をどのように踏み出すべきか、連絡会はいま、それを探っている。【了】
2005年2月15日
業務提携失敗と、店舗展開の遅れで
【ライブドア・ニュース 15日 東京】 - 「ホブソンズ・カフェ」や居酒屋チェーン「とりあえず吾平」などを展開するゼクー<2758>は15日、05年3月期の連結業績予想で、純損益が従来予想の1800万円の黒字から、8億2000万円の赤字に下方修正した。前期は4900万円の黒字だった。レストランを展開する「いちはら」(東京都豊島区)とそのグループ会社の「デイ・マックス」(東京都豊島区)との株式交換による業務提携の中止と、フランチャイズの新規店舗展開の遅れが響いた。
売上高は従来予想を11億円下回る前期比5.4%減の52億円となる見込み。固定資産売買による借入金利負担で約1億5000万円や、大型株式分割や新株式発行などで約3億円などのコストがかさみ、経常損益は従来予想の6500万円の黒字から、7億100万円の赤字に転落する見込みだ。前期は2億1500万円の黒字だった。【了】
それぞれの見解
【ライブドア・ニュース 15日 東京】 - 入国管理局の不法滞在外国人の「情報受付」ページを見て、不安を抱く人たちがいる。インド人ビジネスマンのSさんのように、漠然とした不安を抱く人から、「密告社会の始まりだ!」と声を荒げる人までさまざまだ。
「情報受付」ページができて3日後の昨年2月19日、「移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は、他団体と連名で同ページの中止を求める声明を発表した。また、同ページを疑問視する諸団体の連帯組織である「ストップ!メール通報連絡会」(連絡会)を立ち上げ、協力体制を作った。翌月17日に法務省に中止を求めるまでの1カ月足らずの間に231団体と756名の賛同を集めた。
積極的なアピールや国会議員を交えた学習会、ロビー活動により、衆参両院の複数の委員会で問題提起されるなど、「情報受付」ページへの関心は高まった。その結果、3月17日、22日、29日の3回にわたり、ページの内容が変更された。議員やメディアからの批判が集中した差別的な表現や入管業務に関係のない通報動機などが削除された。
「区別できないのに、区別を求めること。それが差別につながる」
アムネスティ・インターナショナル日本の川上園子さんは、問題点をこう表現した。日本人か外国人かで別の対応を取ろうとすることと、見た目で判断できないはずの合法性・非合法性を通報させる仕組みを作ること、その2点が大きな問題だ。
日本人でないと思われた人は誰でも、そのページを通じて通報される可能性がある。また、怪しいと思われてプライバシーに関わる部分まで詮索される可能性も否定できない。
「従来から電話やファクスで受け付けていた情報を、インターネットでも受け付けるようにしただけ」
不安や危惧の声があることに対し、入国管理局の岡部昌一郎広報係長はこう答えた。時代の流れと利便性を考慮した結果、インターネット上に「情報受付」ページを作ったということだ。
しかし、連絡会はページ内の入力フォームの存在を疑問視する。「メール通報制度」が始まる以前は、通報連絡先が公開されていただけだった。ところが、現在の「情報受付」ページは通報動機や対象者の国籍・名前、職業などを順に埋めていく形式になっている。
岡部係長は「入力項目は電話などで聞くことと、調査を開始する前に必要な情報を並べただけ」だと言う。しかし、フォームには「その気のない人にも通報する意識を芽生えさせ」、提示された項目は「不明な点の詮索を促す」ので、現在ある「情報受付」ページは差別を助長する可能性があると連絡会は考える。
連絡会はこうした指摘をもとに、この「情報受付」ページは政府による外国人への差別行為となっており、人種差別撤廃条約に抵触していると主張している。それに対して入国管理局は、日本人と外国人を合理的に区別しているが、排外主義を煽るつもりはなく、差別または誹謗中傷を含む情報に対しては慎重に対処していると回答している。【了】

通販事業低迷し、退職金負担がかさむ
【ライブドア・ニュース 15日 東京】 - カタログ通販のセシール<9937>が15日に発表した04年12月期の連結決算によると、カタログ発行数の絞込みなどの影響など主力の通信販売事業が低迷し、営業損益は26億円の赤字(前年同期は32億円の赤字)だった。
売上高は前年比10.3%減の860億円。シンジケートローン費用の支払いなど金融収支が悪化、経常損益は26億円の赤字(同28億円の赤字)だった。特別退職金37億円など計42億円の特別損失を計上し、純損益が90億円の赤字(同69億円の赤字)と、2年連続の最終赤字だった。
05年12月期の連結決算では、引き続き行うカタログ発行数の絞込みで売上高は前期比1.6%減の846億円の見込み。一方、販売効率が改善する見込みで、経常利益が16億円、純利益が59億円と黒字回復する見通しだ。【了】
2005年2月14日
「ルールを守って国際化」
【ライブドア・ニュース 14日 東京】 - 「えっ・・・、なに、これ?」
4年前から日本でIT関連の仕事をしているインド人のSさん(29)。
最近キャリアアップのために転職を考え始め、在留資格などの手続きについて調べていた。法務省入国管理局のウェブサイトを見て、外国人に関する情報を受け付けるページがあることを知って驚いた。
ページをよく読んでみると「不法滞在者と思われる外国人」に関する情報を収集している。「適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします」とも書かれていた。
在留資格に問題のないSさんは、「不法滞在者」ではない。しかし、一抹の不安を覚えた。不法滞在者ではなくても、そう「思われる」ことはあるのではないか、と。
Sさんは日本でアパート探しに苦労したという。外国人と見るなり「部屋は貸せない」といわれたことが何度もあるからだ。日本の企業と一緒に仕事をし、正規のビザも持っているにも関わらず、外見だけで拒絶された。
「自分は悪いことをしていない。それなのに、なぜ?」
Sさんは日本での生活にはすっかり慣れた。日本人の友人と家族ぐるみの付き合いもしており、日本を第二の故郷だと思うようにもなった。しかし、「外国人に部屋は貸せない」などといわれると、ふだん日本人の優しさを実感しているだけに、急に冷や水をかけられたような気がするし、とても辛いという。
入国管理局は外国人労働者が増えた80年代末から、「ルールを守って国際化」をスローガンに、不法就労の外国人対策を強化している。不法滞在者の「情報受付」をインターネット上で開始したのも、その対策の一環だ。
入国管理法というルールを遵守させることは、入国管理局の大切な仕事の一つだ。しかし、違反者を見つけるために、ルールを守っている人にまで何らかの形で危害が及ぶとすれば、その手段に問題がないといえるだろうか。
不法滞在者の「情報受付」ページは昨年2月16日にオープンした。同ページに問題があると主張するNGOなどは、これを「メール通報制度」と呼び、法務省と入国管理局に中止を要請している。
「情報受付」ページの何が問題視されているのか、今までの入国管理局のやり方と何がどう違うのか、4回シリーズで検証する。【了】
コスト高で05年3月期連結業績予想を下方修正
【ライブドア・ニュース 14日 東京】 - 環境関連製品のオルガノ<6368>は14日、05年3月期の連結業績予想の下方修正を発表した。海外案件の採算性悪化と鋼材など資材の高騰で、経常利益は前回(11月5日)発表予想を11億円(26.8%)下回る前期比20.8%減の30億円、純利益は同予想を6億円(26.1%)下回る前期比14.5%減の17億円となる見込みだ。
一方、売上高は電子産業分野向け設備投資の増加で、同予想を30億円(4.0%)上回る前期比12.6%増の780億円の見通しだ。【了】
2005年2月10日
「海外みやげ予約宅配サービス」の伸び悩みで業績予想を下方修正
【ライブドア・ニュース 10日 東京】 - 旅行関連サービスのトラベラー<9838>は10日、05年3月期の連結業績予想の下方修正を発表した。今期は予想通り黒字転換を果たすものの、主力商品である「海外みやげ予約宅配サービス」が計画を下回り、経常利益は前回予想比48.5%減の5億3000万円、純利益は同47.3%減の2億9000万円になる見込みだ。
台風や地震の影響で、繁忙期である第3四半期の中高年層の団体旅行が伸び悩み、サービス利用者が予想を下回った。売上高は同予想を36億円(15.8%)下回る、前年比25.1%増の192億5000万円になると見られている。【了】
2005年2月 9日
05年3月期の通期業績予想を下方修正
【ライブドア・ニュース 9日 東京】 - サンデーサン<9899>は9日、05年3月期の連結業績予想の下方修正を発表した。BSE問題による米国産牛肉の輸入停止や秋野菜の高騰による原価高に加え、台風や猛暑の影響で客数が伸び悩んだことで売上げが落ち込み、経常利益は前回(11月8日)予想を2億5500万円(61.4%)下回る、前期比81.8%減の1億6000万円となる見込みだ。
売上高は同予想を5億5300万円(1.7%)下回る前期比6.9%減の326億円の見込み。純利益は同予想を8400万円(84.8%)下回る1500万円を予想している。同社は「BSE問題など厳しい状況が続き、売上高が目標を大きく下回る結果となった」としている。【了】
2005年2月 8日
05年3月期の連結業績予想を下方修正
【ライブドア・ニュース 8日 東京】 - ポケットモンスター関連商品など玩具大手のトミー<7867>は8日、05年3月期の連結業績予想で、純利益が当初予想比58.3%減の10億円となる見通しを発表した。ミシン針混入の疑いによるポケットモンスターぬいぐるみの自主回収費用約2億円のほか、物流コスト削減のリストラ費用など約4億円を、特別損失に計上することによる。
20億円以上の売上げを見込んでいた米国トミー・コーポレーションでのマイクロ・エンターテイメント関連商品の売上げが今期第3四半期までで約2億円ほどだったことが響き、連結売上高が同4.1%減の820億円、経常利益が同18.6%減の35億円となると見られている。【了】
開示内容と資料作成の初歩的ミスで
【ライブドア・ニュース 8日 東京】 - 「ホブソンズ・カフェ」や居酒屋チェーン「とりあえず吾平」などを展開するゼクー<2758>が7日に発表した増資に関する修正資料を8日中に2回訂正し、再々発表した。大きな訂正内容は無かったものの、株式の譲渡人や譲渡株数に誤りがあった。また、表記すべき事項が枠内に入りきらないなど、資料作成の初歩的なミスもあった。【了】
「北海道コスモ」が2万株を引き受け3日後に全株売却、昨年9月の増資
【ライブドア・ニュース 8日 東京】 - 「ホブソンズ・カフェ」や居酒屋チェーン「とりあえず吾平」などを展開するゼクー<2758>は8日までに、昨年8月31日付で払い込みを終えた総額14億5500万円の第三者割当増資の引受先であった農事組合法人「北海道コスモ(北海道門別町、門別英治代表理事、出資総額50億円)」や「原田漁業(山形県鶴岡市、原田克信代表取締役、資本金2000万円」などの所有株式数の修正報告を発表した。
2万株、9億7000万円を引き受けた北海道コスモは払い込みが完了した3日後の9月3日に、また、1万株、4億8500万円を引き受けた原田漁業は同じく6日後の同6日に、それぞれ引き受けた全株を相対取引で他の投資家に譲渡していた。
ゼクーは業務アライアンス先との関係強化と、直営店の新規出店、新規事業の開発を目的に同増資を行ったが、増資時の昨年9月1日に発表した資料によると、北海道コスモはゼクーの経営支援を目的として、引き受け株を長期安定的に保有する、としている。
ゼクーが昨年11月8日に発表した主要株主資料によると、同年9月30日時点で北海道コスモが同社株8000株を保有していた。また、今年1月12日の発表資料によれば、昨年10月31日時点で、北海コスモが同社株すべてを売却した。
北海道コスモの実体について、ゼクーが今年1月25日に発表した資料によると、昨年10月27日の時点では登記簿上存在していたが、同年9月30日には解散していたとしている。これに関連し、一部報道は事実上法人の実体も増資引き受けもなかったと報じた。
今年1月26日、ゼクーの谷田敏男取締役は北海道コスモの実体について、ライブドア・ニュースの電話取材に対し「弁護士を通じてずっと内容証明郵便を送っていたが、連絡が取れなかった。今年になってようやく連絡がつき、事実を知った」と話した。
今年1月12日の時点では、同社の三輪隆社長が名義上4割出資し、経営コンサルティングや投資事業を行う「プライムパートナーズ(東京都港区・孫蕾代表取締役)」がゼクー株9.8%を所有する筆頭株主となっている。ゼクー側の説明によると、三輪社長は実質的にはゼクー株は保有していないとしている。【了】
ライブドア・ニュース 小田光康記者・佐谷恭記者
2005年2月 7日
中核事業で売上げ回復せず
【ライブドア・ニュース 7日 東京】 - 組み込み機器向けソフトウエア・メーカーのエルミックシステム<4770>は7日、05年3月期の連結業績予想の下方修正を発表した。
インターネットとシステム・インテグレーション関連製品の納期のずれ込みで、売上高が前回(11月)発表予想比24.5%減の12億円、経常損益が同1億3400万円減の2400万円の赤字、純損益が同4億9100万円減の4億2000万円の赤字になると見られている。【了】
民間からの資金を耐震補強工事の一部に
【ライブドア・ニュース 7日 東京】 - 足立区は7日、小中学校の耐震補強工事など学校改修費用の一部に充当することを目的に、今月24日に発行する「走れ!あだち債」の利率が0.68%に決まったと発表した。発行総額は2億円。
耐震補強工事にかかる平均費用は小学校で約7000万円、中学校で約1億円ほど。区民から調達した資金は、千寿常東小学校や鹿浜中学校など区内8校の改修費用の一部として使われる。
足立区は03年2月に総合文化センターの建設費の一部を区債で調達して以来、民間から公募債で資金を調達するノウハウを蓄積している。
発行される区民債は償還期限が5年の無記名利札付きで、年2回利子が支払われる。購入対象者は足立区在住か在勤の個人または法人で、購入限度額は一人あたり500万円まで。【了】
2005年2月 4日
新潟県中越地震と暖冬の影響で業績を下方修正
【ライブドア・ニュース 4日 東京】 - 雪国まいたけ<1378>は4日、05年3月期の連結業績予想で、暖冬や野菜相場の高騰で鍋もの需要が落ち込んだ影響を受けて販売量が減少し、純利益が47.6%減の5億円となる見通しを発表した。
新潟県中越地震で出荷できず、商品の一部が劣化した影響もあり、売上高は前回予想比7.3%減の236億円、経常利益は同47.7%減の10億円になると見られている。【了】
04年4-12月の連結業績を発表
【ライブドア・ニュース 4日 東京】 - バイオテクノロジーのタカラバイオ<4974>が4日発表した05年3月期第3四半期(04年4-12月)の連結業績は、遺伝子分野で5億円、医食品バイオ分野で6億円の営業損失を出すなど全般的に当初予想を下回り、営業損益は11億円の赤字だった。売上高は前年同期比2%増の95億円で、経常損失は11億円の赤字、純損益が7億円の赤字だった。
05年3月期の通期決算予想は前回発表と変わらず、売上高が前年比14.9%増の156億円、経常利益が2億8100万円増の1億5300万円、純利益は6700万円減の500万円の赤字となると見られている。【了】
2005年2月 3日
広告宣伝費などのコスト削減による
【ライブドア・ニュース 3日 東京】 - カードビジネスのネットワークインフラを提供するインテリジェントウェイブ<4847>は3日、05年6月期中間決算で、広告宣伝費などの販売管理費のコスト削減が奏功し、経常利益は昨年8月に発表した前回予想を約4億円上回る4億2800万円、純利益が同1億8500万円増の2億700万円になったようだと発表した。
消費者向けパッケージ販売業務の不調を、カードビジネスのフロント業務の受注で補い、売上高は同予想を1億3500万円上回る21億円だった。
05年6月期の通期決算予想は前回発表と変わらず、売上高が前期比12.0%増の58億円、経常利益が15.3%増の9億円、純利益が9.1%増の5億円となる見通しだ。【了】
【ライブドア・ニュース 3日 東京】 - 大塚商会<4768>が3日に発表した04年12月期の連結決算によると、企業の収益改善と情報化投資の回復により荒利率が向上したのに加え、厚生年金基金の代行返上益54億円により、純利益が前期比約4.5倍の112億円となった。
売上高は前年比8.2%増の3724億円だった。販売管理費の削減にも成功し、営業利益は同84.5%増の170億円、経常利益は88.1%増の170億円だった。
05年12月期の連結業績予想では、顧客の情報技術(IT)による経営強化の要望が高まっているのを受け、売上高は前年比4.97%増の3910億円、経常利益は5.8%増の180億円、純利益は22.5%減の87億円になると見られている。【了】
2005年2月 2日
エイベックスの05年3月期第3四半期連結業績
【ライブドア・ニュース 2日 東京】 - 音楽CDなどを販売するエイベックス・グループ・ホールディングス<7860>は2日、05年3月期第3四半期(04年4月-12月)連結決算で、営業損益が11億円の黒字になったようだと発表した。前回予想は7億円の赤字だった。浜崎あゆみや大塚愛ら、主力アーティストの新譜の売上げが好調だったのに加え、旧譜の売上げも予想を上回った。
経常損益は前回予想の7億円の赤字から12億円の黒字に上方修正した。純損益は前回予想から12億円赤字幅が縮小し、6億円の損失となる見込み。
05年3月期の通期の連結業績は、売上高は744億円、営業利益は37億円、経常利益は71億円、純利益は7億円と前回予想を据え置いた。【了】
2005年2月 1日

【ライブドア・ニュース 1日 東京】 - 東京都・世田谷区は1日、区民の行政参加意識を促し、緑地用地の取得を目的とした区民向け公募債「せたがや区民債」を3月25日に発行すると発表した。
同区はこれまで、機関投資家からの資金調達が多かった。補助金の減少や区民の参加意識の低下を背景に、同区は昨年から「区民への関心を高めたい」(財政課担当者)と、区民からの行政資金の調達を始めた。
区民債の発行は昨年3月に続き2度目で、前回の5億円に続き、今回は10億円分発行する。世田谷区は23区の中でも緑の多い区として知られているが、集合住宅の増加などで緑被率は減少傾向にある。
発行される区民債は償還期限が5年の無記名利札付きで、年2回利子が支払われる(利率は3月7日に発表予定)。購入対象者は世田谷区在住の個人で、購入限度額は一人あたり200万円まで。【了】