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野呂田氏を除名、ほかは離党勧告や戒告など

自民党は28日、党紀委員会（森山眞弓委員長）を開き、通常国会で郵政民営化関連法案に反対した衆参議員、前議員ら50人の処分を決定した。野呂田芳成氏を最も重い除名処分とし、衆院のほかの反対者に対しては、平沼赳夫前経済産業相ら26人を離党勧告とする処分を決めた。参院での反対者については、亀井郁夫氏を離党勧告としたほか、田中直紀氏と中川義雄氏を党員資格停止１年、ほか17人を党の役職停止１年とし、ただし停止処分の執行には２年の猶予を付けた。

　党紀委員会は約２時間にも及んだ。委員会後の記者会見で、森山委員長は「一人ひとりの名前を見ると長い付き合いの方だったり、指導してもらった方だったりで、個人としては残念。辛い。できることなら逃げ出したい気持ちだったが、党紀委員長として処分を決定した」と話した。

　野呂田氏の除名について、森山委員長は「特に法案に反対し、首班指名でも綿貫さんの名を書くなど、国民新党と軌を一にしている。党籍があるのに、自民党の方針に反するのが目立ったため」と話した。

　参院の反対者の19人が執行猶予つきの処分となったことについて、森山委員長は「その間おとなしくしてればいいということ。だが、議員にとっておとなしくしているというのは非常に厳しい」と述べた。【了】

＜衆議院＞

◆除名
　野呂田芳成

◆離党勧告
　八代英太（前）、小西理（前）、堀内光雄、保坂武、野田聖子、古屋圭司、平沼赳夫、山口俊一、武田良太、今村雅弘、保利耕輔、江藤拓、古川禎久、森山裕、山下貴史（前）、小泉龍司（前）、松宮勲（前）、藤井孝男（前）、城内実（前）、田中英夫（前）、左藤章（前）、森岡正宏（前）、川上義博（前）、自見庄三郎（前）、衛藤晟一（前）、松下忠洋（前）

◆戒告
　村井仁（前）、熊代昭彦（前）、能勢和子（前）

＜参議院＞

◆離党勧告
　亀井郁夫

◆党員資格停止１年
　田中直紀、中川義雄

◆党の役職停止１年
　秋元司、岩永浩美、河合常則、中曽根弘文、二之湯智、吉村剛太郎、魚住汎英、大野つや子、柏村武昭、狩野安、倉田寛之、鴻池祥肇、後藤博子、櫻井新、田浦直、田村公平、真鍋賢二

戒告処分受け都教委を批判

不適切な文言を記載した資料を作成し、授業で使用したとして東京都教育庁から戒告処分を受けた東京都千代田区立九段中学校の増田都子教諭（社会科）が26日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、自らの処分について「東京都の教員は自由に、事実について自分の意見を述べ、生徒に教えると処罰され、授業を奪われるということだ。都教委は日本の侵略否定を批判するとこういう目にあうぞと、生徒の目の前で教育した」と話した。

　同庁などによると、増田教諭は、05年６月末ごろから７月上旬までの間に、九段中学校の社会科の授業で、都議会議員らや、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を出版した扶桑社を「歴史偽造主義者」などと誹謗する不適切な文言を記載した資料を作成し、授業で使用したとして８月30日付で戒告処分となった。増田教諭が処分を受けるのは今回が３度目。

　増田教諭は「教育委員会は処分の内容を全く説明しなかった。処分のことはプレス発表で知った」と語った。また、「教委は生徒の意見を聞かずに、権限を越えて勝手に教師を処分している」とも主張した。【了】

05年第２四半期（７－９月）の連結決算

ソニー<6758>は27日に発表した05年第２四半期（７－９月）の連結決算（米国会計基準）で、営業利益が前年同期比51.9％増の659億円だった。厚生年金基金の代行返上益を735億円計上したことによるためで、実質的には赤字。

　売上高は前年比ほぼ横ばいの１兆7030億円、純利益は同46.5％減の285億円だった。構造改革費用を329億円計上した。部門別ではエレクトロニクス分野でブラウン管テレビやプラズマテレビが低迷し、大きな減収要因となった。

　同日開かれた業績説明会で、大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は「11－12月の年末商戦を見たい。9月22日に発表した経営方針説明会から、現時点で業績の修正はない」と話した。【了】

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東大の玄田助教授が講演

東京大学社会科学研究所の玄田有史助教授は25日、都内で「ニートが大人に問うたこと」というテーマで講演し、集まった約200人の聴衆に「社会全体が余裕を失っている。生真面目になりすぎるのではなく、"ちゃんといい加減に"生きよう」と語った。

　玄田助教授は「何でも理解したいという好奇心の強い子ほど、学校や会社で自分のしていることの意味を考えすぎ、自分を追いつめて苦しんでしまう。そして、何もできなくなる」と語り、ニートは不登校の延長や無気力の象徴ではなく、勉強や仕事からプレッシャーを受け、頑張りすぎることが原因の場合が多いと話した。

　また、「大人でも毎日すべての行動に意味を考えている人などいない。つまらない、しんどいけど、何となく生きていることを子に伝えるべきだ。壁を乗り越えろと檄を飛ばすのではなく、壁の前でうろうろしていれば何とかなると教えるべきだ」と述べた。

　ニートの親に対するアドバイスとして、玄田助教授は「何とかしてやりたいと、心配して子どもに構いすぎるのではなく、子どもを気にかけつつ、自分の人生も充実させようという姿勢こそが子どもに伝わる」と、過干渉と無関心に警告しつつ、親としての態度の重要性を訴えた。

　同講演は勤労青少年協会が「次世代育成支援事業」の中で企画した４回目。同協会は勤労青少年の国際交流事業や、フィランソロピー（社会貢献活動）の普及推進事業を行っている。【了】

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勤労青少年協会

ＷＦＰ事務局長

「世界食糧計画」（ＷＦＰ、本部ローマ）のジェームス・モリス事務局長は25日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、パキスタンの地震の被災者にさらなる支援が必要と訴えた。

　ＷＦＰの緊急要請に対し、日本が250万米ドルを拠出することを18日に決定したほか、世界各地から多くの支援がある。しかし、ＷＦＰのパキスタン被災者支援には、半年間で8500万ドルから9000万米ドルかかる見通しで、現在までにようやく1800万米ドルが集まったにすぎない。

　モリス氏は「土砂崩れが起き、冬が訪れている現地では、被災者のアクセスが困難。ヘリコプターのほか、馬やロバまでも救援物資の運搬に使われているほど。ＷＦＰ40年の歴史で、最も困難な救援活動だ」と語った。【了】

■関連リンク
国連世界食糧計画
パキスタン地震被害への緊急無償資金協力（外務省）

日本外国特派員協会で講演

国連唯一の食糧援助機関「世界食糧計画」（ＷＦＰ、本部ローマ）のジェームス・モリス事務局長は25日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演を行い、12月中旬に北朝鮮を訪問する考えを示した。

　北朝鮮は今月初め、国連やＮＧＯ（非政府組織）による食料需給調査・人道支援を年内に打ち切るよう通告した。モリス氏によると、同国は援助不要な理由を、今年は豊作で２国間援助の望みもあるなどととしているが、ＷＦＰは同国がまだ支援が必要だと判断している。

　北朝鮮政府に援助を受けるよう説得するかとの質問に対し、モリス氏は「考えを変えさせるのはＷＦＰの仕事ではない。我々を招き入れるかどうか判断するのは北朝鮮政府の責任だ」と答えた。
【了】

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10月25日動画ニュース

アムネスティが全国14カ所で元少年兵のスピーキングツアー開催へ

人権団体アムネスティインターナショナル日本は11月５日から12月４日まで、「子ども兵士のいない世界をめざして」と題するスピーキングツアーを全国14カ所で行なう。

　こども兵士として戦闘の経験を持ち、現在は子ども兵士廃絶のための活動を続ける２人が、各地で講演し、体験談や現在の活動状況について話す。講演するのはビルマ（ミャンマー）出身、タイ・チェンマー在住で、ビルマ人権教育機関のスタッフとして働くゼヤー・リンさん（26）と、ウガンダ生まれ、デンマーク在住で、『Child Soldiers（子ども兵士）』の著者チャイナ・ケイテッツィさん。２人とも、現在は国外に避難している。

　子ども兵士徴用廃止のための連合（Coalition to Stop the Use of Child Soldiers）によると、アフガニスタン、アンゴラやシエラレオネなど世界の多くの国・地域で18歳以下の子どもが徴兵されている。子ども兵士経験者の中には、戦場の記憶によるトラウマに苦しんだり、社会復帰できずにいる人も多いという。【了】

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「子ども兵士のいない世界をめざして」スピーキングツアー日程
アムネスティインターナショナル日本
Coalition to Stop the Use of Child Soldiers

音声通話もできるメッセンジャーも搭載

KDDI<9433>と沖縄セルラー電話<9436>は24日、東京都渋谷区のKDDIデザイニングスタジオで、地上デジタルテレビ放送の携帯機器向け放送サービス「ワンセグ」に対応した端末「W33SA」など、新商品３機種を発表した。11月下旬から順次発売される。

　「ワンセグ」サービスが開始されるのは2006年４月１日からの予定。データ放送とEZナビウォークを組み合わせることで、番組で紹介された店までのルート案内ができるなど、auの既存サービスとの連携でより便利な端末になると、ＫＤＤＩは期待している。

　同社は、最大５人までチャット感覚でテキストの送受信ができ、トランシーバーのような音声通話と写真送信機能も備えた新サービス「Hello Messenger（ハローメッセンジャー）」も発表した。同サービスは今後発売される機種に標準搭載されるという。

　ボタンを押しながら話すトランシーバー型の通話機能は、米国などで人気があるサービスで、21日にNTTドコモ<9437>が「プッシュトーク」のサービス名で、11月中旬から開始することを発表した。KDDIの新サービスは、音声だけでなく、文字や写真を前面に押し出すことで、“テキスト文化”が浸透している若年層から利用を訴えていくという。

　新商品発表会で、au商品企画本部の酒井清一郎プロダクト統括部長は「発表した新商品３機種のコンセプトは、エンターテイメント系を強化した多彩なサービスを実現する。音楽やＧＰＳなど他の携帯コンテンツと連携することで、テレビは見るだけでなく、楽しく“使う”ものになる」と話した。【了】

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10月24日動画ニュース

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au、最大５名まで音声や画像を送受信！「Hello Messenger」対応ケータイ「W33SA」３機種を発売

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シャープ、「ＡＶセンターパソコン“Mebius”」の新機種を発表

シャープ<6753>は21日、東京都千代田区のパレスホテルで、インターネットのブロードバンド放送をテレビ番組と同様に大画面で見られる「ＡＶセンターパソコン“Mebius”」２機種を発表した。発売は12月上旬から。

　「インターネットはお父さんが１人で机に向かってするものだったけど、これからは家族一緒に楽しむもの」。新製品発表会のデモンストレーションで、家族で同製品を利用する姿を芝居仕立てで見せた同社は「放送とインターネットが融合した新しいＴＶのカタチ」と、製品コンセプトを強調した。

　テレビ番組とインターネットのコンテンツを、リモコンで簡単に切り替えることができる。また、テレビ番組とインターネットの関連情報ページを並べて表示させ、番組を見ながら公式サイトや関連サイトを閲覧したり、関連商品を購入したりもできる。ＲＳＳ（ウェブサイトの見出しや概要を配信する技術）対応のテロップ表示機能で、テレビを見ながら関心のあるネットニュースを確認できる。

　同社は、ＮＴＴコミュニケーションズとソフトバンクグループと組み、簡単なリモコン操作で、両社が提供するブロードバンドコンテンツを視聴できるようにした。ＮＴＴコムは生活情報などを「OCNスーパーチャンネル」で、ソフトバンクはスポーツ、ニュース、映画などを「TV Bank（仮称）」で、それぞれ12月上旬から配信する。

　価格はオープンだが、シャープによると、デジタルチューナーを２つ実装し、ハイビジョン番組を見ながら裏番組のハイビジョン番組を録画できる上位機種＜PC-TX100K/32MD3＞は46－47万円程度、＜PC-TX32K＞は、36万円程度を想定しているという。【了】

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シャープ

アタマ、使っていますか？
中高年が小学生向けの「計算ドリル」を買い求めたり、脳のトレーニングができるゲームソフトが大ヒットしたり、脳を活性化する商品が話題を集めている。ジムで身体を鍛えるのもいいけど、脳みそも健康でありたい。脳を鍛える商品をチェックしよう。

あなたの脳は大丈夫？

世の中便利なものが増えた。
計算なんて電卓がしてくれるし、漢字だってなんとなく覚えておくだけで、パソコンが書いてくれる。でも、たまに字を書く機会などがあると焦る。結婚式の幹事をしているとき、複数人分払われて、とっさにお釣りが計算できなかったり、お祝いのメッセージを書いているとき、簡単な漢字を思い出せなかったり･･･。僕の脳は大丈夫かと不安になる。
同じような思いを持っている人も多いようだ。他人には「歳だからネェ」と言ってごまかしても、内心気になっていて、脳のトレーニングをしている人も結構いる。
周りの人に聞いてみると、複数の語学番組を聴く、右手を必ず勝たせる「ひとりじゃんけん」をする、３日前までの食事を思い出すなど、いろいろな方法で脳の訓練をしていた。

続けるためには「短時間で気軽に」

常に意識してトレーニングできればいいのだが、継続するのは難しい。時間が取れない、人前では恥ずかしい、忘れてしまうなど、やらない理由は山ほどある。
一方で、忙しいときでも熱中してしまうものもある。仕事中に友人から、メールなどで送られてくるオンライン占いやオンラインＩＱテストだ。運勢や能力を “測定”することに興味を持つ人が多いのは、その後複数の友人から判定結果とコメントや、同様のコンテンツを紹介する文面のメールが届くことで推測できる。

「短時間で気軽にできる」ことが、やる気にさせる大きな原因かもしれない。気軽にできるという意味ではゲームソフトが魅力的だけど、さすがにそこまでは仕事中にできないし･･･。

語呂合わせと工夫で計算は簡単に、脳も活性化！

脳のトレーニングについて調べるうちに、面白い本を見つけた。「ＩＴ大国インドでは常識」という二桁のかけ算を、語呂合わせと挿絵で分かりやすく掲載した『二桁のかけ算一九一九（イクイク）』だ。各国の数字や、かけ算事情も載っている。
小さい頃習った九九（くく）は、生活のあらゆるところで役立つ知恵だ。11から19までのかけ算を丸暗記することは、その知恵を少し広げるだけが、この本の面白さはそれだけではない。
「九九」はかけ算のキホンだが、実は、「一九一九（イクイク）」まで覚えることで、さらに大きな数字の計算がラクにできるようになって、数字の世界が広がるというわけ。すなわち、「一九一九（イクイク）」は、本来覚えておいたほうがいいキホンのかけ算なのだ。
巻末のコラムでは、計算に関するちょっとした工夫が、二桁のかけ算を通して語られている。一見難しそうな問題も、数字の法則を使うだけで、あっという間に計算できることを教えてくれる。９と19の段のかけ算は両手を使えばできるし、11の段のかけ算はほとんど計算の必要すらない。
計算はひらめきだ。一九一九で、脳を活性化しよう！【了】

今回の記者：佐谷　恭
ライブドア・ニュースセンター記者。
駅で切符を買うと、ついつい４つの数字を四則演算し、10を目指して25年

京都の西京高校附属中学で経済特別授業

京都市中京区の西京高校附属中学で19日、経済の特別授業「暮らしと経済」が行われ、同志社大学経済学部の篠原総一教授が、約120人の中学２年生に暮らしと経済の関わりについて説明した。

　授業では、まず篠原教授が、パンを食べたり電気を点（つ）けるといった身近な行動が経済活動にどのようにつながっているかを解説した。また、ＧＤＰ（国内総生産）を指標にすると日本が経済的に豊かであること、世界には１日１ドル以下で暮らしている人が何億人もいるなどと説明した上で、生徒らに意見を求め、豊かさにはたくさんの指標があること、複雑だが考える楽しみがあることなどを教えた。

　授業終了後、吹奏楽部に所属する女子生徒の１人は「バブル崩壊や不良債権など、聞き覚えがあってもよく分からない用語を理解できた。今までは経済は難しいものだと思い込んでいたが、面白いと思えた。早いうちに知っておきたい」と話した。特に、株価が上がる仕組みを「美人投票」に例えるケインズ理論の説明には、生徒らは「へー」と興味を示し、納得したようだ。

　同中学は京都市初の公立中高一貫教育校として、企画・実行・プレゼンテーション能力などを伸ばすための教育を行っている。実業界や伝統芸能の第一人者などを招く講演会などを年に４回程度開いているほか、生徒らに社会への興味を持たせるために、さまざまな企画をしている。同中学での経済の特別授業は全６回で、今回が初めて。ＮＰＯ法人経済知力フォーラムの協力で行われている。【了】

定例記者会見で

民主党の前原誠司代表は18日、党本部での定例記者会見で、小泉純一郎首相の靖国神社に触れ、無宗教の国立追悼施設が必要との見解を示した。

　理由については「1945年までは国家神道で、国の機関として靖国神社があったが、以降、現憲法下では信教の自由が保障されていて、亡くなった方や遺族の中にも他の宗教を信奉する人もいる」と話した。【了】

トレインなど４社、子ども用の椅子を発表

ファッション雑貨の企画・販売のトレイン（東京都渋谷区・長谷川康之社長）など４社は18日、“正しい姿勢を学べる”子ども用の椅子「Ayur Chair（アーユルチェアー）」を発売すると発表した。子どもに正しい姿勢を身につけさせることで、肉体的、精神的な安定感をはかることが狙い。

　トレインが学習机の付属品として、数十年形状が変化していない子ども用の椅子に注目し、“正しい姿勢を維持できる”という付加価値をつけて「アーユルチェアー・プロジェクト」を企画した。イトーキ<7972>、小泉産業（大阪氏中央区・川瀬文雄社長））、バルス<2738>の家具・インテリアの競合３社が賛同し、同じコンセプトの商品を各社で作ることになった。

　アーユルチェアーの主な特徴は、座面角度が後ろに傾いていること、座面が２つに割れていること。座面を後ろに傾けることで、椅子をまたぐ状態をつくり、相撲取りの四股踏みや乗馬と同じような姿勢になるので、骨盤が伸び、背筋が伸びるという。また、２つに割れた座面は、左右の坐骨を意識させ、尻全体ではなく、坐骨で座ることができるという。

　製品発表会にゲストとして参加した運動科学総合研究所所長で、身体をゆすることで心身をリラックスさせる「ゆる体操」の考案者である高岡英夫さんは「体操は姿勢を変える能動的なものだが、アーユルチェアーは受動的に姿勢をよくする。いい姿勢になれば、脊髄圧迫や呼吸機能、内蔵機能を向上させ、脳の働きも活発になる」と話した。

　製品コンセプトを考案したトレインの長谷川社長は「学校や塾、家庭に普及させたい。日本人の前かがみな姿勢にあわせてデザインされたランドセルのように、認知度100％を目指す」と、アーユルチェアーを“第２のランドセル”にしたいという構想を語った。

　アーユルチェアーはトレイン製が同日発売。他３社も来年１月に発売予定。価格は１脚あたり１万8000円～４万4100円。トレインは同コンセプトのアーユルデスクーと大人用アーユルチェアーも年末までに発売を予定している。Ayur（アーユル）は、サンスクリット語（梵語）で“いのち”を意味する単語。【了】

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イトーキ
バルス

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イトーキ
小泉産業
トレイン
バルス

「ソルト・サイエンス・シンポジウム2005」開催

人間に不可欠な栄養素である塩について、その重要性や用途などについて解説する「ソルト・サイエンス・シンポジウム2005」（ソルト・サイエンス研究財団主催）が17日、東京都新宿区の早稲田大学国際会議場で開かれた。

　同シンポジウムは、財団が助成した研究の成果について、年１度発表するもので、３回目の開催となった今回は「調理・食品加工と塩加減」がテーマ。製塩関連業者や料理教室に通う主婦など約250人が参加し、熱心にメモを取った。

　「和食と塩」と題して講演した近茶流宗家柳原料理教室主宰の柳原一成さんは、数の子の塩抜きのコツの“呼び塩”や、野菜の色を鮮やかにし、皮をやわらかくする“たて塩”など、和食の知恵とも言える16種類の塩の使い方を解説。「有名な料理家で塩の分量などを秘密にする人がいるが、隠していては日本料理が廃れる。伝統を継承するために、それではいけない」と話した。塩選びのポイントについては「料理の下手な人は、塩の使い方が下手。銘柄にこだわるのではなく、普通の塩で味が出せなければ料理人とは言えない」と語った。

　同財団によると、国内では現在、食用に使われる約100万トンを含め、およそ900万トンが消費されている。同財団は日本たばこ産業など21機関の寄付で1988年に設立され、塩に関する総合的な研究への助成と情報収集を行っている。【了】

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同友会と経団連、成立を歓迎

郵政民営化関連６法が成立したのを受け、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は14日、「先の総選挙で国民の明確な支持を得た、郵政民営化関連法案の成立を歓迎する」とのコメントを発表した。

　北城氏はまた、国民は「小さな政府」に向けた公的部門の構造改革路線に明確な支持を与えたとし、財政再建のため小泉純一郎首相に引き続き強力なリーダーシップを発揮してほしいとした。

　日本経済団体連合の奥田碩会長も「国民が成立を強く望んできた法案であり、成立を歓迎する」とのコメントを発表した。郵政民営化を具体化し、他の構造改革の課題の解決に、スピード感を持って取り組んでほしいとした。【了】

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民主党の鳩山由紀夫幹事長が記者会見で

民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日午後、党本部で記者会見し、先の通常国会の郵政民営化関連６法案の採決で反対しながら、今国会で賛成した議員について、「政策への信念を曲げる人に、果たして政治家としての資質があるのか。党議拘束に従うのは政党の倫理として通るが、同じ法案に対して意見を変えるのは、支持者にわかりにくい。国民に対して説明責任を果たすべき」と話した。

　また、前衆院議員・小林憲司被告の覚せい剤取締法違反事件に続き、五島正規衆院議員の政策秘書が同日公選法違反（現金買収）の疑いで逮捕されたことに対し、「結党時から自民党との違いとしてクリーンさを訴えている。これを徹底し、早期に国民の信頼回復をしたい」と語った。【了】

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楽天の同社株取得に対し、井上社長が会見

楽天<4755>が東京放送（TBS）<9401>株を大量取得、持株会社の設立提案などを発表したのを受け、TBSの井上弘社長は13日夜、東京都港区のホテルオークラ東京で記者会見を開き、「唐突な印象」「少々心外な気持ち」と語り、「（楽天からの経営統合提案は）わたしたちの考えていた範囲に比べると、非常に大がかり。一朝一夕で判断できるものではない。提案は真摯（しんし）に検討する」と述べた。

　井上社長は「最大株主からの提案を検討するのは株式会社として当然の義務。提案はあるがままに受け止める」と対応方針を示したが、「真摯に検討することは事実だが、協議をスタートするわけではなく、TBSが検討を始めたということだ」と語った。

　井上社長によると、TBSは昨年、楽天がプロ野球球団を保有し始めた頃から三木谷社長と面識があり、今年２月ごろから数度にわたり、業務提携に関して話し合った。楽天から具体的提案はなく、TBS側は面会の度に「資本提携でなく、実務を積み重ねたい」旨を伝えていたという。最後に面談を持ったのは先月29日で同様の話をしたところ、三木谷社長は「資本提携がないと…」と不満そうだったという。

　楽天の提案について井上社長は「いろいろなところに説明の必要もあり、いつ返事をするかは分からない」とし、時間をかけるとますます多くの株を取得されるのではとの指摘には「信頼関係があるから、それはないだろうと私は考えている」と話した。

　また、楽天のTBS株取得が敵対的かどうかについて、井上社長は「三木谷社長は非常にジェントルで、企業価値を上げる提案を持ってきた。ある種の予見で判断し、相手と接するのは会社として危険」とし、判断を保留した。

　楽天は同日夕、TBS株を前日までに15.46%取得したと発表。TBSに共同持ち株会社を通じた統合を申し入れ、記者会見を開いた。【了】

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楽天のTBS株大量取得を受け

楽天<4755>が東京放送（TBS）<9401>株を大量取得したと発表したのを受け、TBSの井上弘社長は13日夜、都内で記者会見を開いた。

　井上社長は「（楽天からの経営統合提案は）わたしたちの考えていた範囲に比べると、非常に大がかり。一朝一夕で判断できるものではない。提案は真摯（しんし）に検討する」と述べた。

　楽天は同日夕、TBS株を前日までに15.46%取得したと発表。TBSに共同持ち株会社を通じた統合を申し入れた。（つづく）

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「ASEANの食品展 2005」開催中

東南アジア諸国の食べ物を紹介する「ASEANの食品展 2005」が、東京都中央区の日本アセアンセンターで開催されている。12月27日まで。

　同センターでは、ASEANの食品について広く知ってもらいたいと、期間中、さまざまなイベントを企画している。13日には各国のスナックなどの試食会「トライ！ASEANニューフード＆ビール」が開かれ、輸入業者らが同センターから未輸入の食品に関する説明を受け、タイやベトナムなど８カ国のビールを試飲した。

　同センターの佐々木正明貿易部長は「３カ月という長期間にわたり開催しており、一般の人にも来場してもらい、ASEANでどんな食べ物が作られているか知ってほしい」と話した。展示会場にはエビやちりめんじゃこなど、日本人にはなじみの深い食材のほか、ラオスの桑の葉茶や、シンガポールのココナッツと卵を原料とする「カヤジャム」など、珍しい食べ物も並んでいる。

　開場時間は、午前９時30分から午後５時30分まで。土・日・祝日は休館。今月25日から27日までは、各国から出展者が来日し、直接商談会が行われる。【了】

海外メディアにポスト小泉など語る

小泉政権の“刺客”として先の衆院議員選挙に立候補し、初当選した自民党の新人議員・猪口邦子、片山さつき、佐藤ゆかりの３氏が13日、 東京都中央区の外国特派員協会で講演を行い、海外メディアからの記者団からの質問に英語で答えた。

　女性が首相になること、自らが首相になることについて、片山氏は「一般に、女性が首相になるのは難しいと思う。女性首相が誕生したドイツでは、強い信念を持ち、決断力のある人を求める時期だったのだろう。日本もそういう時期かどうかには、答えはない」と話した。猪口氏は「１年目は熱意があり、誰もが首相の座を狙うべきで、２年目に限界を感じると、ベテラン議員に言われたことがある。私の意見ではありませんが」と、佐藤氏は「政治でもビジネス界でも、ジェンダー差を解消するための適切な政策が必要」と語った。

　小泉首相の後継者について、佐藤氏は「小泉さんに続けてほしい。（首相自身が来年９月で辞めると言っているとの指摘に）私は後継を決める立場ではないが、改革を続けられる人が続くべき」、猪口氏は「佐藤氏のコメントを支持する」、片山氏は「小泉さんは改革ラインを作るのに成功した。改革路線を引き継げる人なら誰でもいい。国民からの人気もキーになると思う」などと答え、明言を避けた。【了】

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人生に「選択肢」があることを知り、祖国を安全にしたいと願うカンボジア人の物語

「しりもちをついた敵兵を、わたしは撃ち殺しました」
「わたしたちはキャンプにもどり、砲火をあびせて（敵兵を）皆殺しにしたのです」

　著者のアキ・ラーさんは、10歳から20歳までの10年間、ポル・ポト軍、ベトナム軍、カンボジア政府軍で少年兵士として戦ったカンボジア人だ。それぞれの軍で、兵士として訓練された彼は、それ以外の世界を知らず、死と隣り合わせに戦地で暮らす生活を「ふつうなのだろう」と思っていた。

　幸運なことに、アキ・ラーさんは10年間も軍隊で戦いながら、１度も怪我をすることもなく、生き残った。国家再建のためにカンボジアに入った国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）で働くことになり、いろいろな生き方をする人々の存在を知り、彼は初めて人生に「選択肢」があることを知った。そして、彼は内戦中に埋められた地雷を１人で掘り続け、祖国を地雷のない安全な国にすることを選んだ。

　アキ・ラーさんは次のように書いている。

　「わたしの両親を殺した人は、今も生きています。わたしはときどき、その人に会いに行きます。わたしの両親を殺したことを、その人は知っています。わたしが彼に話しました。彼はわたしに、あやまりました。わたしは彼を恨んではいません。殺したいとも思いません。・・・（略）・・・彼は生き方を選べなかった。だから、わたしの両親を殺しました。むかしのわたしも彼と同じです。『ノーチョイス』、選択肢がなかった。」

　アキ・ラーさんは「カンボジアを安全にしたい」「地雷の危険を知ってもらいたい」との思いから、掘り出した地雷や内戦で残された武器などを展示する「地雷博物館」を1999年に建て、現在も運営している。また、戦争で親を亡くした孤児や地雷の被害で手足を失った子どもたちを預かり、養育している。本書の後半には、その子どもたちが、一人ひとり紹介されている。著者が見つけた希望が、彼らにも引き継がれていることが読んでいてよくわかる。（三省堂、2005年９月、1365円）【了】

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民主党本部の定例記者会見で

民主党の前原誠司代表は11日、東京都内の党本部での定例記者会見で、政府が再提出した郵政民営化関連６法案が衆院本会議で200票の大差で可決されたことに対し「前国会で反対票を投じた議員の多くが（賛成の）白票を投じたことは、それぞれの政治家の判断で私がとやかく言うつもりはないが、民意だからと自分の信条を貫かず賛成した人に、さみしい気持ちがする」と話した。

　前原代表は、民主党が「郵政改革法案」という対案を出したことについて「改革に反対しているのではなく、中身で競争しているという姿勢を示すことができた。この姿勢を貫きたい」と語った。

　また、前原代表は、国会で議論する時間が１日半と短く不十分だったと指摘。「民主党が指摘したように、問題点はたくさんあるので、参議院では十分に審議を尽くしてほしい」と述べた。【了】

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郵政民営化 衆院本会議で可決

参院通過は14日の見通し

小泉純一郎首相が構造改革の本丸と位置づける郵政民営化関連６法案は11日午後、衆院で記名投票による採決が行われ、賛成338、反対138票の賛成多数で可決され、参院に送付された。与党側は14日の参院本会議での成立を目指している。

　郵政民営化法案は先の通常国会で、自民党議員多数が造反し、衆院では５票差で可決されたが、参院では17票差で葬られた。【了】

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郵政民営化 衆院委員会で可決（10月11日）
否決された郵政民営化法案（８月８日）

衆院本会議でも可決の見通し

小泉純一郎首相が構造改革の本丸と位置づける郵政民営化関連６法案は11日午後、衆院郵政民営化特別委員会で採決が行われ、与党の賛成多数で可決され、民主党の対案「郵政改革法案」は否決された。

　同日午後に衆院本会議でも法案が通過する見通しで、与党側は14日の参院本会議での成立を目指している。

　郵政民営化法案は先の通常国会で、自民党議員多数が造反し、衆院では５票差で可決されたが、参院では17票差で否決された。【了】

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否決された郵政民営化法案（８月８日）

「自動車盗難追放！月間」キックオフイベントが開かれる

「盗難防止の日」の７日、自動車の盗難被害防止対策を呼びかける「自動車盗難追放！月間」（日本損害保険協会主催）のキックオフイベントが、東京都千代田区の丸の内オアゾで開かれた。日本損害保険協会では03年から10月７日を「盗難防止の日」とし、対策を呼びかけるイベントを毎年行っている。

　タレントの高田万由子さんがゲストとして招かれ、都内の実家が空き巣に入られたエピソードを紹介。高田さんは「思い出の品を盗まれるのは辛い。今では１つのドアに３つ鍵をつけるなど、過剰なぐらい防犯対策をしている」と話した。高田さんは同協会会長の児玉正之あいおい損保社長とともに、不審者をサイレンで知らせる自動車盗難防止装置のデモンストレーションなどを行った。

　同日、全国73カ所で損害保険会社や損害保険代理店の社員1800人が「わが家の防犯チェックシート」と「かぎかけなサイ携帯ストラップ」のセットを12万部配布し、防犯対策を呼びかけた。また、このキャンペーンに賛同したコンビニエンスストアなどが鍵をつけたまま駐車しないよう呼びかけたり、ＦＭ局が自動車盗難防止のアイデアを募集するなどしている。【了】

「『理』の面だけでなく、『情』の面でも社員をバックアップする」

イメージセンサーとディスプレーの検査装置の開発・設計・販売を手がけるウインテスト<6721>は、05年７月期に売上高が前年比31.0％減の13億9300万円となったものの、創業以来12期連続で黒字を維持した。独自技術の専門分野で勝負するという同社の創業者である奈良彰治社長に、同社の強みと今後の方針などについて聞いた。

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――前期（05年７月期）の業績は？

　前期は売上高が13億9300万円で、前々期比３割減という結果だった。シリコンサイクルとクリスタルサイクルの両方が悪化し、オリンピックの好況感が終わり、経済全体も落ち込んだ。

　また、期待していた有機ＥＬディスプレーの量産が、3年ほど遅れていることも大きな原因と思う。

――今期（06年７月期）の業績予想と今後の方針は？

　売上高20億円、経常利益３億8000万円の予想。エレクトロニクス分野の不景気は今年いっぱいで底を打って徐々に向上し、06年に開催されるワールドカップ、08年の北京オリンピックに向かって、半導体部門も液晶部門も順調に業績が回復し、次の大きな波となるのではないかと予想されている。15期までに売上げ40億円、経常利益８億円を目指す。

――どのような形での社会貢献を考えていますか？

　当社は、人間の目に関わる半導体や液晶を検査する製品を作っている。これまで人の目で見て検査が行われてきており、非常に細かい画像を見たり、まぶしいディスプレーを見たりする必要があった。しかし、１人の方がフラットディスプレーの画面を見て、耐えられるのは２－３時間。その後は目が痛いということがある。これを自動化することが製品面での社会貢献だと思っている。

　また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を行っており、社外に対しては、昨年はＮＰＯ法人のエミネクロス・スポーツワールド（ＥＳＷ）を支援した。ＥＳＷは、車椅子のバスケットボールなど、さまざまな年齢層、組織のスポーツ活動をしている団体。その団体に対して、社員に寄付を呼びかけ、集まった寄付金と同額を会社も出して、ＥＳＷに寄付した。その他、対外的なＣＳＲ活動を横浜中心に少しずつしている。今年はさらに活動の輪を広げたい。

　また、社内的なＣＳＲとして、社員の「情」の教育を年に何回か行っている。一般の会社でも、マネジメントや業務スキルを向上させるための社員教育はたくさんしていると思う。当社は、「理」の面だけでなく、「情」の面でも社員をバックアップすることで貢献している。【了】

【会社概要】

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「創業以来12年間、一度も赤字になっていない」

イメージセンサーとディスプレーの検査装置の開発・設計・販売を手がけるウインテスト<6721>は、05年７月期に売上高が前年比31.0％減の13億9300万円となったものの、創業以来12期連続で黒字を維持した。独自技術の専門分野で勝負するという同社の創業者である奈良彰治社長に、同社の強みと今後の方針などについて聞いた。

――会社の概要は？

　ウインテストは1993年に創業、今期で13期目を迎える。携帯電話に使われているディスプレー、カメラに使われている半導体や液晶の検査装置を開発・販売しているファブレス（工場を持たず、他社に生産委託する）メーカー。

――創業の経緯と沿革は？

　創業からＣＣＤや液晶の周辺回路のハードウェア、テスト用アプリケーションを販売しながら、ＣＣＤや液晶の検査装置の開発を始めた。2年後の95年に、04年まで主流だったWTS-103Cという検査装置を販売開始した。

　現在では多くの機種のデジタルカメラが販売されているが、デジタルスチルカメラが97－98年にマーケットに投入され、異常な勢いで広がってきたとき、当社の最初の大きな景気の波が来た。98年には売上高が（WTS-103Cの販売を始めた95年から）４倍になった。その後イメージセンサーが携帯電話に使われるようになり、それが2000年から2004年にかけて、また大きな波が来た。

　また、当社はリアプロダクションテレビや会議用プロジェクターに使われている高温ポリシリコンという液晶の検査装置も開発・販売している。会議の電子化や、大型で美しく映るテレビへのニーズに合わせて、このマーケットも徐々に上がっている。

――特長と強みは？

　当社のコアコンピタンスは、まず経営的にファブレスであること。検査装置メーカーでファブレス方式をとっているのはおそらく当社のみ。半導体・液晶業界はクリスタルサイクル、シリコンサイクルという大きな景気の波があり、工場を持っていると、景気が上向きのときはいいが、景気が悪いときには工場を維持するためにコストがかかり、多くの会社が赤字に転落する。ファブレスというビジネスモデルのお陰で、創業以来12年間、当社は一度も赤字になっていない。

　技術上のコアコンピタンスは２つある。イメージセンサー測定では色むらを測定するのが技術的に最も難しいと言われているが、既にその技術を確立している。それから、ディスプレー関連では、当社はアレイテスト（表示画質検査）を得意としている。液晶の画素は極めて小さく、数ミクロンの大きさ。その中にある非常に小さな容量（キャパシタンス）をフェムト（10のマイナス15乗）まで正確に測る技術をもつ唯一の会社だ。（つづく）

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グラフテック　奥文郎社長
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ダイハツ、自動車用「スーパーインテリジェント触媒」開発を発表

ダイハツ工業<7262>は６日、技術説明会を東京都千代田区の大手町ファーストスクエアで開き、ガソリン自動車用触媒に使用される貴金属に自己再生機能を与え、排出ガス浄化性能の劣化を防止する「スーパーインテリジェント触媒」を開発したと発表した。日本原子力研究開発機構、キャタラー、北興化学工業<4992>と共同で開発した。

　ガソリン自動車用触媒に使用する金属はパラジウム、白金、ロジウムの３種類。同社は02年に「インテリジェント触媒」を実用化し、パラジウムに自己再生機能を持たせて、使用量の大幅削減を実現した。同触媒を搭載した車両は05年９月末までに、150万台を突破したという。

　「スーパーインテリジェント触媒」は、一般の自動車用触媒より75％、「インテリジェント触媒」より50％貴金属の使用量が少なく、触媒コストを削減できる。触媒コストの削減はクリーン自動車普及を加速させる可能性がある。

　自動車用触媒はエンジンから排出される窒素酸化物（ＮＯx）、一酸化炭素（ＣＯ）、炭化水素（ＨＣ）など有害なガスを酸化・還元し、無害な水、二酸化炭酸、窒素、酸素に変える働きを持つ。

　一般の自動車用触媒では、触媒中の貴金属は浄化作業を繰り返すと、粒子が結合して肥大化し、表面積が小さくなり、浄化機能が低下する。このため、ほとんどの自動車用触媒は劣化することを前提に、大量の貴金属を触媒に使用している。「スーパーインテリジェント触媒」では、白金やロジウムを金属イオンにして酸素イオンと結合させ、ペロブスカイト型結晶を持つセラミックにし、状況に応じて金属イオンが結晶に出入りすることで、粒子の結合を防ぐため、浄化性能を少量の貴金属で持続させられるという。【了】

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今期の業績も好調推移

電気機器、計測器、省力化用機能部品の販売や輸出入などを手がける明治電機工業<3388>が５日、ジャスダックに上場した。初値は公募価格2600円を34.6％上回る3500円だった。初日の終値は3260円だった。

　1920年創業の同社は、モーター修理と電気機器の販売から事業をスタートさせた。バブル期ごろに株式上場を目指したが断念し、物流センターの一本化などでコストダウンを図り、ようやく体制が出来上がったため、株式公開に踏み切った。

　東京都中央区の東京証券会館で同日開かれた上場会見で、安井善宏社長は「現在はトヨタ自動車グループへの売上げが大部分。今後は他の自動車メーカーや自動車産業以外にもアプローチしたい」と話した。今期の業績は好調で、９月に業績予想を上方修正したが、「取引先の状況を見てもらえれば」と述べ、さらなる上方修正の可能性を示唆した。

　同社の05年３月期の連結決算で、売上高は472億2300万円、経常利益は14億4300万円、純利益は７億6700万円だった。06年３月期の業績予想は、売上高が前期比10.4％増の521億2800万円、経常利益が同23.4％増の17億8000万円、純利益が同29.1％増の９億9000万円を、それぞれ見込んでいる。【了】

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プレミアムモデルにはチタニウム・シルバーのトップカバー

レノボ・ジャパン（東京都港区・向井宏之社長）は５日、東京都千代田区のKDDI大手町ビルで記者会見を開き、ThinkPadとして初めてワイド液晶を搭載したノート型パソコン「ThinkPad Z60t」と「ThinkPad Z60m」の２機種を同日受注開始したと発表した。それぞれパフォーマンスに応じて４タイプの注文を受け付けている。

　新シリーズでは、Windowsキーを追加するなどキーボードデザインを変更し、無線LANのON/OFFを切り替えるハードウェアスイッチを搭載した。マグネシウム合金の内部補強シャーシ「ThinkPad Roll Cage」やハードディスク保護のためのショック吸収クッションを装着するとともに、指紋センサー、「TPMセキュリティーチップ」を標準搭載し、システムの信頼性、堅牢性を高めたという。

　また、それぞれの機種の最上位であるプレミアムモデルには、チタニウム・シルバーのトップカバーを採用し、「より幅広い客層へのアプローチを図る」（石田聡子・マーケティング担当執行役員）とした。

　チタニウム・シルバーを他機種でも採用するかとの記者からの質問に、同社の内藤在正・副社長は「チタンは１つのバリエーション。ThinkPadの黒はこれからも守る」と答えた。また、最近テレビチューナー付きのパソコンが多く出ていることに対し「ThinkPadではありえない。（テレビチューナーは）あくまでおまけで、それをつけるのは方向性として間違っていると思う」と話した。

　同社は新シリーズの出荷を10月下旬に開始する。米国では先月20日に受注を開始しており、今後アジアやヨーロッパなど全世界で販売が予定されている。販売価格は両シリーズとも、11万9700円～。【了】

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カネボウの粉飾決算事件で

中央青山監査法人の奥山章雄理事長は３日、東京都千代田区の霞が関ビルで記者会見し、カネボウの粉飾決算事件で起訴された佐藤邦昭、徳見清一郎、神田和俊の３被告と、起訴猶予となった会計士１人の辞職届けを受理したと発表した。

　奥山理事長は「被告の３人は除名処分に値すると思っている。監査法人は特殊で除名手続きには時間がかかるため、辞職届を受理した」と話した。

　また、奥山理事長を除く理事10人全員が辞任したと発表した。辞任の理由について奥山理事長は「私を除く理事全員が、事件発生時も理事を務めていたため、責任があると判断した」と述べた。併せて、理事長の報酬月額を50％、辞任した理事の報酬を30％、６カ月間減額することも発表した。

　再発防止策として、独立した第３者による「カネボウ事件調査委員会」を設置して原因を究明するほか、監査品質維持のため、監査職員を現在の2500人から２割（500人）増やす。【了】