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田原総一朗氏と田勢康弘氏が外国特派員協会で講演

政治コメンテーターの田原総一朗氏と日本経済新聞コラムニストの田勢康弘氏が31日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で「ライブドア事件の政治的インパクト」をテーマに講演し、記者からの質問に答えた。証券取引法違反容疑でライブドア前社長の堀江貴文容疑者が逮捕されたことについて、田原氏は「一言で言えば、誠に残念だと思う」、田勢氏は「はっきりしているのは、何もはっきりしていないということ」と述べた。

　田原氏は、少し前まで堀江容疑者を絶賛していたテレビのコメンテーターが、急に道徳家になり非難を始めたと指摘。日本の旧体制を変えるために妥協をしない“異端者”として、堀江容疑者は若者やマスコミから支持されたし、自民党や経団連が堀江容疑者を受け入れたのも、密室談合的な古い体質から脱皮しようとしたと受け止めていると話した。

　田勢氏は東京地検の強制捜査について「時の政権にこれほど都合の悪い事件にもかかわらず、首相官邸が直前まで知らなかったことは、すばらしいことだと思う」と話した。新聞やテレビでの報道については「“関係者の話によると”という報道が連日のようにされているが、関係者とは一体誰のことなのだろう」と語った。

　また、「当事者は東京拘置所におり、反論する場がない。知らず知らずにマスメディアを通じて事件が出来上がってしまう」と述べ、最高裁まで裁判が進む長い年月のうちに、ライブドア社や堀江容疑者のしたことは犯罪だとほとんどの日本人が信じるに至るだろうとの認識を示した。田勢氏は「“関係者”なるものから情報が出て、株価が下がることこそ（容疑の１つとされる）風説の流布ではないかと、マスコミの人間として忸怩（じくじ）たる思いがある」とも語った。

　堀江容疑者に同情的過ぎる、とんでもない犯罪を犯したかもしれないとの記者からの指摘に対し、田原氏は「検察が逮捕したから即ち犯罪だというのは大間違い。検察は逮捕する前に地図を描き、そこに色を塗っていく。描いた地図が間違っていた場合は、事実の方を歪める。ロッキード事件、リクルート事件もそうだ」と話した。田勢氏は「堀江容疑者をかばうつもりはない。全然明らかになっていない段階で言っても始まらない。本当は、裁判の場でのやりとりを仔細に報道すべきだ。しかし、最終的に有罪になるにしろ、無罪になるにしろ、この数カ月のうちに彼らは社会的バッシングを受け、ライブドアは潰れるだろう。22万人が持つ株券はあっというまに紙くずになってしまう」と応じた。

　自民党が先の衆議院選挙で堀江容疑者を支援したことについて、田原氏は「責任を取るべき。幹事長は辞任すべき」と話した。【了】

東京ビッグトークで

東京都の石原慎太郎知事は31日、東京都新宿区の都庁で開かれた「東京ビッグトーク 石原知事と議論する会」（東京都主催）で、「東京は間違いなくオリンピックの候補地となる。IOC（国際オリンピック委員会）の規定は厳しく、（他の候補地では）実現は難しい。東京にはその頃（2016年）、築地市場や夢の島など、たくさん空き地ができる」と話した。

　石原都知事は、日本が持つ高いポテンシャルや技術力を生かすべきと訴え、「この頃日本は元気がないし、自己主張もできない。相対的に力を持っているのに、周りの国からなめられている。日本をなめたらあかんぜよという気持ちで、東京オリンピックを成功させたい」と語った。

　「東京ビッグトーク 石原知事と議論する会」は、都政の重要課題について、知事が政治方針や都政の方向性を都民に対し直接発信していくことで、都民との信頼関係を構築しようと、都が実施している。2005年度では２回目となる今回は、約500人が出席。「スポーツと都市」をテーマに、日本サッカー協会の川淵三郎キャプテンや元バレーボール日本代表の大林素子さんらをコメンテーターに迎え、都民２人の提言に知事らがこたえた。【了】

トヨタ、きょう30日に発売を開始

トヨタ自動車<7203>は30日、フルモデルチェンジしたミディアムセダン「カムリ」を、全国のトヨタカローラ店で販売開始した。東京都豊島区のトヨタオートサロン・アムラックス東京で行った発表記者会見で、渡辺捷昭社長は「昨年９月に、世界100カ国以上での累計販売台数1000万台を達成したカムリは、グローバルモデルとして確固たる地位を占めたと自負している」と自信を見せた。

　新型カムリは“ミディアムセダンの新たな世界基準の創造”をテーマに開発された。全長は旧モデルと同じだが、ホイールベースを55ミリ拡大することで、足元スペースなどにゆとりができた。側面衝突の衝撃を効率よく分散・吸収させる「マルチロードパス構造」で側面強度を向上させるなど、全方位からの衝突に対応するとともに、ニーエアバッグやサイドエアバッグなど７つのエアバッグを全車に標準装備して、運転時の安全性を高めた。また、視認性を高めたスピードメーターや、外気温や燃費などさまざまな情報を表示する「マルチインフォメーションディスプレー」、左右別々に温度を調整できるエアコンなど、「高級車にふさわしい快適性をもたらす先進装備」（同社）を標準搭載している。

　メーカー希望小売価格は消費税込みで、247万8000円から336万円まで。国内の月販売目標台数は1000台。３月の北米を皮切りに世界でも販売を開始し、全世界で初年度50万台の販売を計画している。アムラックス東京とメガウェブ・トヨタショウケースでは、31日から３月下旬まで、新型カムリの特別展示が開かれる。【了】

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三宅島、空港再開も近いとの認識示す

東京都の石原慎太郎知事は27日、東京都新宿区の都庁で開いた定例記者会見で、三宅島の復興について「人を呼び寄せるイベントを考えたらいい。三宅島一周のオートバイレースをやればいい」と話した。避難指示解除による帰島実現から１年が経とうとしているが復興が遅れているのでは、という記者からの質問に答えた。

　三宅村の空港再開については「空港周辺では、この１年で５回ほど火山ガスが基準値を超えただけ。それほど危険ではない。ターミナルが整備されればすぐにでも復活できる」との認識を示した。【了】

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奥田隆司取締役「液晶はブラウン管の2.5倍の需要となる」

シャープ<6753>は26日、東京都文京区の東京ドームホテルで新製品発表会を開き、同社亀山工場で製造された「ブラックASV液晶パネル」を搭載した液晶テレビ「AQUOS（アクオス）Ｂシリーズ」10機種を発表した。８機種を３月１日に、残りの２機種を４月２１日に発売する。

　10機種のうち４機種が、ハイビジョン（HD）信号を間引かずに100％表示するフルハイビジョン(フルHD）モデル。同社によると、フルHDは現在のテレビの最高画質で、高精細でちらつきがないため、６畳間でも無理なく、45型の大画面が楽しめるという。

　「ブラックASV液晶パネル」は、従来比1.5倍の高コントラストを実現し、暗い部屋でも明るい部屋でも、黒色や白色をリアルに表現しためりはりのある映像を再現できるという。また、動画の応答速度は従来品半分の６ミリ秒（1000分の６秒）で、スポーツ動きの速い動画や字幕テロップがよりくっきり見えるほか、マルチ画素技術の採用で視野角が176度まで広がり、ほぼ真横から見ても色調が変化しないという。

　発表会で、奥田隆司取締役は「シャープが日本で初めて白黒テレビを製品化してから約半世紀。需要動向はブラウン管テレビから液晶テレビに移っており、2005年度に液晶がブラウン管を逆転、06年度にはブラウン管の2.5倍の需要となる」と自信を見せた。

　同社によると、フルHDモデルの実売価格は45型で約58万円、37型で約43万円を見込んでいる。また、06年度末までに、37型以上の液晶テレビをすべてフルHDモデルにする予定。【了】

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シャープ（アクオス）

ＩＲと会計専門の早稲田大学の花堂靖仁教授に聞く

ライブドア<4753>グループをめぐる証券取引法違反容疑事件で、東京地検特捜部がライブドア社長の堀江貴文容疑者（33）ら幹部４人を逮捕したのを受け、東京証券取引所（東証）の今後の動きや株式市場への影響などについて、ＩＲ（投資家向け広報）と会計が専門の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の花堂靖仁教授に考えを聞いた。（インタビューは24日午前。役職などは当時のまま）

ライブドア事件の本質を探る（上）

――事件は企業や経営者に何を問うているか？

　教科書的な話になるが、資本主義というのは倫理とつながる。自由裁量の幅を広げるということはグレーゾーンが非常に大きい。ぎりぎりのところで経営者を支えるのが倫理観。

　単に形式だけを追いかけ、「一つひとつは問題ないのだから全体もいいじゃないか」と言うと、最後の意図のところで自分のためとなってしまうことがある。社会や株主のためという「錦の御旗」が立っていれば問題ないが。

　法律家は企業経営を、法律を判断基準に黒か白かでしか見ない。しかし、実際には経済にはグレーゾーンがあり、それに組織的に対応しようとするのがコーポレートガバナンスで、今回はコーポレートガバナンスが全く利かなかった一例。

　堀江社長は、ものごころついた頃がバブルで、世の中が浮ついてきた時期だった。家庭環境、育ち方は分からないが、彼自身は主観的に倫理観を持っているかもしれないけれど、彼自身の中で、社会的に許容された枠の中で何かをするという感覚を十分持っていなかったのではないか。倫理観がないと資本主義社会はガタガタになる。

　社会がこのような倫理観を与えてこなかったとすれば、強制力を持ってモニタリングし、おかしいことをしそうな場合には、警察権を行使して、摘発・処罰できる証券取引委員会をアメリカのように作ろうという議論になる。

　個人的には（証券取引委員会のような）アングロサクソン的なやり方がいいとは思わない。アングロサクソン的な考えを機械的に導入しても、うまく行かないことが日本ではたくさんある。日本の経営は世の中を一つの鏡とし、「お天道様に顔向けできないことはしちゃいかん」という基準で、組織も企業も動いていた。

　今回の事件を反省材料に、企業や経営者の倫理観がきちんと見直されてほしい。情報化社会が進み、組織がフラットになってきている。従来は下は上の言うとおり仕事をすればよかったので、上だけが責任とるべきだったが、今はそうではない。資本市場は自由裁量を大きくすることで発展することを理解し、法律で定めていることを超えないという倫理観を、企業で仕事する人すべてが持ち、自己規律していくべきだ。もちろん、隙間をぬって出し抜こうという人は、どんな時代にも必ずいる。それは司直の手に任せるしかない。

――株式市場はどんな影響を受けるか？

　短期的には影響がある。昨年夏以降増えた一般投資家が株価を上昇させてきたが、しばらく様子見するだろうし、すでに痛手を受けたデイトレーダーや、ライブドアよりも東証のシステムなどに関心の高い外国人投資家も同じと思うだろうからだ。

　しかし、バブル気味だった市場が本来の水準に来たと見れば、基本は成長基調だから徐々に買いに入ってくるだろう。国内の機関投資家が早く動き出せば、回復も早いと思う。

――ライブドアが取るべき対応は？

　ライブドアは残すもの、捨てるものの線引きをはっきりすべきだ。急成長した会社にはありがちだが、ライブドアの事業内容がはっきりしていない。どこに焦点を当てるか考えるべき。

　堀江社長らの容疑などについては、事実関係やそもそもの動機が何だったのかは、これからはっきり出てくるわけだから、今憶測しても始まらない。【了】

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ＩＲと会計専門の早稲田大学の花堂靖仁教授に聞く

ライブドア<4753>グループをめぐる証券取引法違反容疑事件で、東京地検特捜部がライブドア社長の堀江貴文容疑者（33）ら幹部４人を逮捕したのを受け、東京証券取引所（東証）の今後の動きや株式市場への影響などについて、ＩＲ（投資家向け広報）と会計が専門の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の花堂靖仁教授に考えを聞いた。（インタビューは24日午前。役職などは当時のまま）

――堀江社長ら逮捕された４人の容疑について。

　グレーゾーンだったとは思うが、全体をつきあわせてみたときの本当の意図は、今回訴追されるポイントから見て、偽計取引だったのだろう。

　株式市場は噂の世界。いろいろな噂が流れているとき、事実は１つしかないとすれば、ほかは全部嘘ということになる。ポイントは、事実ではないことを市場に流して、利益をあげたかどうか。一連のスキームで、結果として利益を得たことがひっかかった。

　スキームを宮内取締役が考え、その実行については、宮内取締役が言うように、堀江社長に伺いを立てて、承認を受けている。検察はその段階で「偽計」の意図があったとみた。スキームについては、早い段階からわかっていたと思う。

――偽計取引に至った、具体的な意図は？

　今回の場合、単純にお金がほしいというより、（決算上の）利益を作りたかったということではないか。

　一般によく言われるのは、近鉄バファローズを買収したいとプロ野球機構にオファーしたとき、ライブドアが「長期安定的にプロ野球球団を運営していくだけの基盤」をもっているかどうか、疑問視された。世の中では決算書でしか見ない。皮肉なことに、特にライブドアのような事業体では、決算書で表されている企業価値は現在、本当にわずか。それでも、世の中は従来型の財務諸表でしか見ないので、いくら時価総額が高くてもダメだという、彼らが考えていなかった壁にぶつかった。そこで、利益を作るためにそのスキームを作ったのではないか。

　このような意図を実現するために、さまざまな取引を組みあわせた結果として、市場や、投資家、社会を欺いた。これは証券市場が最も嫌うこと。したがって偽計取引という形で押さえにかかった。

――今後、東証はどう対応するか？

　ライブドアには桁違いの株主がいる。東証も、これだけの株主がいると上場廃止ができないかもしれない。結果論から言うと、東証はライブドアの株式分割を見逃してきたとも言える。しかし、実際に監理ポストに入り、上場廃止になる手続きを取る過程で、大量の株主をさばききるのは大変な話になる。

　私が東証の立場なら、きちんと経営できると見極められれば、上場廃止には進めたくないというのが本音だ。誰が責任を取り、誰と誰がグループ経営を分担するか、新たな執行機能が速やかに再構築できるか。執行体制を担う人たちが、信用があり、執行能力を備えているか、などなど。

　東証は狼狽売りを抑えたいし、株券が本当のクズになってしまうのは好まない。（つづく）

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【速報】ライブドア社長ら４人を逮捕

「社名変更、現時点では考えていない」

証券取引法違反容疑で前社長の堀江貴文容疑者ら幹部４人が逮捕されたのを受けて、24日発足したライブドアの新経営陣が同日夜に、東京都港区の東京全日空ホテルで開いた記者会見での、熊谷史人代表取締役と平松庚三社長の一問一答は以下の通り。

――　事件には一切関与していない、事件のことを知らないと明言できるか？

熊谷　事件に関しては、捜査中の段階なので、コメントを控える。当時から、執行役員や取締役として堀江と話はしている。現時点で言えるのは、新しいライブドアを支えてほしいということ。

平松　弥生がライブドアグループに入ったのは2004年12月。現在の問題は、すべてそれ以前のこと。

――　取締役としての堀江氏の進退が明記されていない。人事は堀江氏の意向を踏まえたのか？

熊谷　堀江とは弁護士を介して話をしている。表現があいまいだった部分もあるが、“代表”と“社長”を取る部分については堀江の意向。

――　なぜ平松氏が社長か？

熊谷　弥生がライブドアグループの一員となって以来、弥生を大きく成長させた。ライブドアはこれまでの経営陣は社会経験が浅く、周囲の気持ちが理解できなかったところがある。経営的にもプロフェッショナルで、人柄も和やかな平松がふさわしいと判断した。

――　事実上のトップはどちらか？　それぞれの役割は？

熊谷　業務の執行は、ほぼすべて平松に任せる。私は平松を含めた執行役員の業務遂行の監視を行うことになる。

平松　今までのライブドアは、堀江貴文という起業家がピッチャーと４番バッターを務めており、代表取締役でありながら業務の執行にも大変大きな力を発揮していた。結果的に見ると、そこに問題があったとも言えるので、役割分担した。

――　ポータルの広告掲載の取り止めなど足元に危うさあるが、今後の戦略は？

平松　ちょうど１週間前に家宅捜索があり、連日何件かの広告のキャンセルがあった。新体制を発表したばかりでもあり、具体的にはもう少し時間を頂きたい。優秀な執行役員が残っており、質の高いライブドアのサービスを提供し、新しい体制に持って行ければと思う。

――　会社の身売りなど話はあるのか？

熊谷　身売りは考えていない。資金繰りも安定している。人材を含めた今ある資産を有効活用し、今よりよいライブドアを作りたい。

――　M&A戦略は熊谷氏が練るのか？

熊谷　M&Aは商法上、取締役会の決議事項。

――　平松氏が取締役または代表取締役になることが視野に入れられているのか？

熊谷　現時点ではとくに決まっていない。

――　直接ではないが、株式分割に絡んだ容疑になっている。株式100分割などを考案したとされる熊谷氏はどう思っているのか？

熊谷　分割が問題視されるとは思っていない。基本的には独立した経営判断。

――　再出発という意味で、熊谷氏が事件に関与していないことを表明すべきではないか？

熊谷　今は捜査中で、全面協力が任務と思っている。コメントはしない。

――　これまでキーパーソンだった熊谷氏が新体制でも代表権を持つと、疑惑に応えられないのでは？

熊谷　常勤役員は私しかいない。自動的に私が就任した。平松を取締役にするために株主総会を開けばいいという意見もあるだろうが、時間もかかるし、株主確定も非常に困難。

――　普通に考えると、羽田氏が社長にならないか？

熊谷　羽田はライブドア・オートという東証２部上場の社長をしている関係上、できない。

――　株が監理ポストに入っているが、新体制でも時価総額世界一を目指すのか？

平松　具体的な目標設定はまだしていない。コンプライアンス（法令遵守）とコーポレートガバナンスに優先順位をおきながら、成長を加速していきたい。

熊谷　上場企業である以上、株主価値の最大化を目指す。ただし、ルールの範囲内での成長を目指す。

――　これまでコンプライアンスなどについてどうだったのか？

平松　考えていなかったわけではない。結果としてこういうことが起きたのは、認識の深さが十分でなかったと感じている。

――　元社長の堀江氏の意向も確認する前に、大々的に新役員を発表した意図は？

熊谷　謝罪したいという気持ちをまず伝えたかった。

――　社名変更はあるか？

熊谷　現時点では考えていない。ライブドアの名で大きく成長できるよう、平松を中心にチームワークで頑張りたい。

――　４人逮捕で、社員の動揺は？　辞めた人はいるのか？

熊谷　一部で動揺がある。辞めた人もいる。

――　逮捕された４人が有罪になったとして、刑期を終えたら幹部として迎えるつもりはあるか？

熊谷　予定はない。【了】

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残る役員が社員に説明

「堀江貴文社長ら幹部４人逮捕」の一報を受けたライブドア本社（東京都港区六本木）では、別の幹部らが23日午後９時45分、オフィスで業務にあたっていた社員を集め、逮捕の事実を報告した。社員約150人は堀江社長の席を囲み、不安げな表情で幹部の説明に耳を傾けた。

　伊地知晋一副社長は、社員に対し「現取締役６人のうち３人が逮捕された。容疑は確認できていない」と説明。執行部人事を含む今後の経営体制や、逮捕された幹部への対応について、検討に入るとした。

　説明を受けた社員は、主にポータルサイトに関連する業務を担当している。社員からは雇用面への質問や、上場廃止、買収の懸念などの意見が出され、伊地知副社長は「会社はつぶれない。安心してほしい」と回答。「とにかく今行っている事業を続けていくことが大事」と呼びかけた。【了】

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ライブドア・ニュース　常井健一、佐谷恭

ＩＲと会計専門の早稲田大学の花堂靖仁教授に聞く

ライブドア<4753>グループをめぐる証券取引法違反容疑事件で、東京地検特捜部がライブドア社長の堀江貴文容疑者（33）らを逮捕したのを受け、ＩＲ（投資家向け広報）と会計が専門の早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の花堂靖仁教授に23日、聞いた。

　花堂教授は「逮捕はやむを得ない。物事を実質で見ることを見逃し、形式が整っていれば何でもいいという判断で動いた結果だろう」と、同社幹部らの逮捕に対する感想を述べた。

　今後の動きについては「少なくとも司直が判断した以上、法の処罰を受けざるをえないのではないか。世論に裁判官も敏感になっているから、（堀江氏らが）裁判に勝てる見込みはないだろう」と話した。

　また、花堂教授は「ライブドアは、東証が求めている情報は開示できないだろうから、監理ポストに入り上場廃止にならざるを得ないだろう」と指摘して、「法によって罰せられるだけが責任の取り方ではない。弁護士を通していくらでも指示をだせるのだから、多くの人たちに対する影響を最低限にしながら、会社を存続させていくために必要な指示を出せるかがポイントだ」と語った。【了】

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三洋電機「業務用空間清浄システム」を発表

三洋電機<6764>は20日、ウイルス除去機能を搭載した「業務用空間清浄システム」を２月１日から発売すると発表した。

　同商品は、水道水を分解してできる電解水を浸透させた「除菌エレメント」に空気を通過させることで除菌する「α電解水除菌システム virus washer」機能を搭載している。同社と共同開発した群馬県衛生環境研究所などの検証実験によると、「除菌エレメント」に空気を１回通過させるだけで、99％以上の浮遊ウイルスが抑制されるほか、花粉やダニのふん、死骸などのアレルギー物質の抑制にも効果があるという。

　フィルターなどでウイルスを“捕獲”するのではなく、電解水により“無害化”するのが特徴。空気の通過時に、フィルターに含まれる水分が気化されるため、１時間あたり約１リットルの加湿効果もある。最大で１分あたり８立方メートルの空気を清浄できる。学校の教室（約180立方メートルと想定）なら、１時間に2.7回空気を循環させる。

　同日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた新商品発表会で、野中ともよ会長は、快適な暮らしと地球環境への配慮を掲げた新経営ビジョン「Think GAIA（シンク・ガイア）」をあらためて説明した。シンク・ガイアは環境・エネルギー・ライフスタイルの３つのプログラムで構成されるが、エネルギー分野の「eneloop（エネループ）」、ライフスタイル分野の「Xacti（ザクティ）」に続き、環境分野でも商品を出したことで、野中会長は「総合家電メーカーから環境・エナジー先進メーカーに、目標どおり移行している」と成果を強調した。

　希望小売価格は29万8000円。初年度の販売目標台数は10万台という。【了】

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シャープが「愛情ホット庫」つき冷蔵庫２タイプを発表

シャープ<6753>は20日、東京都新宿区の同社市ヶ谷ビルで新製品発表会を開き、用途に応じて「冷凍」「解凍」「冷蔵」「保温」などの切り替えができる「愛情ホット庫」を搭載したワイドフレンチドア（観音開き）冷蔵庫２タイプを２月６日から発売すると発表した。

　「愛情ホット庫」の容量は23リットルで、マイナス17度からプラス60度まで温度を段階的に調節できる。スープや揚げ物など温かい料理をそのまま保存する「保温室」（55/60度）のほか、やかんに入った熱いお茶などを急速に冷やす「あら熱取り」、冷凍食品を包丁が入りやすい温度にまで解凍する「解凍室（－８度）」などに切り替えられ、季節や消費者のニーズによって使い分けることができる。

　脱臭能力を従来比約10倍に高めたのも特徴。30分で約98.5％の臭いが除去できるという。従来からの脱臭触媒に加え、専用ファンで冷気を強制的に循環させる「ターボナノ脱臭触媒」を搭載した。また、冷蔵庫の開閉回数を１週間分記憶・分析し、１日の中で最も開閉回数の多い３つの時間帯に脱臭をすることで、脱臭効果を高めた。

　オープン価格だが、同社担当者によると、501リットルの「SJ-HV50K」は25万円程度、23万460リットルの「SJ-HV46K」は23万8000円程度を見込んでいる。【了】

05年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」

環境に負荷のかからない持続可能なまちづくりを推進する自治体に送られる、05年度「循環・共生・参加まちづくり表彰」の表彰式が19日、東京都千代田区の環境大臣室で行われ、小池百合子大臣が８自治体の代表者らに表彰状を手渡した。

　環境省の担当者によると、市町村合併などで、環境への取り組みに対し「それどころではない」というところもあった。小池大臣は「水、空気、アスベストなど、環境問題は多岐にわたっている。それぞれの自治体で環境問題にしっかりと取り組むことが環境立国の実現と世界へのアピールにつながる。他都道府県や近隣の自治体へのモデルケースとなるよう、さらに頑張ってください」とエールを送った。

　今回表彰された８自治体と主な受賞理由は以下の通り。

　青森県八戸市（持続可能な循環型都市の構築）
　秋田県二ツ井町（自転車を使ったまちづくり）
　群馬県館林市（市民による植樹とグリーンバンク運動）
　東京都練馬区（23区トップの緑被率と環境への取り組みの普及啓発）
　富山県氷見市（豊かな漁場を支える健全な水循環の確保）
　福井県名田庄村（自然と調和したまちづくり）
　岐阜県上石津町（里山景観の保全と「里山大学」の開設）
　兵庫県西宮市（全国初の「環境学習都市宣言」と市民への意識喚起）

【了】

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「循環・共生・参加まちづくり表彰」表彰団体概要（PDF）

KDDIのデザイン携帯、第５弾

19日のKDDI<9433>新商品発表会で紹介された、同社がデザイナーとのコラボレーションで開発した携帯電話の第５弾「neon」の特徴は、積み木のような直方体のかたまりであること。

　つややかな光沢のあるフラットな表面は、一見何もないように見える。しかし、この面には赤色LEDのデジタル表示が浮かび上がる仕掛けになっている。

　この面には、音楽再生時間、聞いているFMの周波数、電波の状態や電池残量などが表示される。また、本体デザインに合わせた充電器に置くと、卓上クロック（置時計）にもなる。携帯時だけでなく、携帯しないときにも美しく機能的な携帯をデザインしたのは、ニューヨーク近代美術館に永久収蔵されている壁掛け式CDプレイヤーを手がけたデザイナーの深澤直人氏。

　２月下旬発売予定。オープン価格。【了】

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KDDIが端末７機種と新サービスを発表

KDDI<9433>と沖縄セルラー電話<9436>は19日、 東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で新商品発表会を開き、4GBの大容量ハードディスクを搭載した“音楽携帯”「W41T」（東芝<6502>）やデザイナーとのコラボレーション携帯「neon」など１月下旬以降に発売予定の７機種と、パソコン連携の総合音楽サービス「au Listen Mobile Service」（リスモ）を発表した。

　「リスモ」は、対応機種同士で音楽のプレイリストを交換したり、CDなどの音源からパソコン経由で携帯電話に転送したり、音楽のほかアドレス帳や写真などのバックアップを取ることができる総合音楽サービス。また、ソニーが提供するSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）風の新サービス「うたとも」も利用でき、地域での流行情報や音楽の趣味などからユーザー同士が接触する機会を広げ、“口コミ”で曲などを推薦しあえる。

　同社は、専用のPC向け音楽配信サイト「DUOMUSIC STORE」を４月に開設する予定。米アップル社のiTuneが強力なライバルとなるとの指摘に、「携帯電話の音楽プレイヤーは、1000万台単位で伸びていく」（高橋誠コンテンツ・メディア事業本部長）と自信を見せた。

　会見に出席した小野寺正社長は「“音楽のau”をいっそう加速させる。番号ポータビリティが実施されると、細分化された顧客のニーズにどう対応するかが勝負だが、今まで進めてきた顧客満足志向を進めることで十分対応できる」と話した。

　発表会の終盤には、女優の仲間由紀恵さんが登場。今月末からauのCMで使われる新曲「恋のダウンロード」を発表し、「着うたフルでもぜひ」とアピールした。【了】

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早稲田大学で講演

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA、本部・アンマン）のカレン・アブザイド事務局長が18日、東京都新宿区の早稲田大学で「変わりゆく政治および社会経済状況におけるパレスチナ難民」と題し、パレスチナ問題や難民の地位、UNRWAの支援状況について講演した。

　アブザイド氏は、パレスチナ自治区を分断する形でイスラエルが建設している分離壁で、パレスチナ人が生活に支障をきたしているのではという質問に対し、「土地を失った難民がすごく多いわけではない。グリーンライン（イスラエルとパレスチナ被占領地を区分する境界）に沿って壁が建設されれば問題はないのだが、（そうではなく、）一部の人の生活を分断し、病院や学校に行けない人がいる。UNRWAは移動診療所の設置などの対応をしている」と説明した。

　UNRWAは、ヨルダン、シリア、ヨルダン川西岸やガザ地区に住む400万人以上のパレスチナ難民に、教育、医療、社会サービスを提供する国連機関。1949年に国連総会で一時的な組織として構想されたが、活動期限が繰り返し延長されている。最新の延長期限は2008年６月30日まで。【了】

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06年春商戦向け

ボーダフォン（本社・東京都港区、ビル・モロー社長）は18日、東京都港区の六本木ヒルズで記者説明会を開き、２月下旬以降に発売される春商戦向けの携帯電話４機種と、アドレス帳をバックアップする新サービスなどを発表した。

　４機種のうち３機種が、第３世代（3G)携帯電話。同社は3G携帯電話の契約数が昨年末にようやく200万件を超え、全契約数の15％程度となった。昨年は１月から５月まで契約数の純減が続いたことが響き年間でも純減となったが、６月以降は純増に転じており、同社は3G携帯を中心に攻勢をかけたいとしている。

　新機種のうち「Vodafone 804SS」は、韓国のサムスン電子が日本で初めて発売する携帯電話。厚さが“世界最薄”の14.9ミリで、マイクロソフト社のワープロソフト“Word”や表計算ソフト“Excel”などを閲覧できるのが特徴となっている。

　「Vodafone 904T」（東芝<6502>）は、音楽プレーヤーや3.2メガピクセルカメラを搭載し、おサイフケータイやGPSナビに対応している。また、携帯電話のアドレス帳データを専用のネットワークサーバーにバックアップしたり、サーバー上のアドレス帳をパソコンからインターネット経由で編集できる新サービス「Vodafone Address Book」に対応している。

　その他の２機種は、450MBの大容量メモリ搭載の“音楽ケータイ”「Vodafone 804N」（NEC<6701>）と、ストライプカラーが特徴の第２世代携帯電話「V403SH」（シャープ<6753>）。同社の太田洋プロダクト・サービス開発本部長は「若者からシニアまで、カジュアルなものから高級感を感じるものまで、バランスよくそろえた」と話した。【了】

ドコモがFOMA「702iシリーズ」5機種を発表

NTTドコモ<9437>は17日、東京都港区の青山スパイラルで新モデル発表会を開き、FOMA「702iシリーズ」5機種を発表した。

　５機種のうち「SH702iD」「N702iD」「F702iD」は、ドコモ、メーカー、デザイナーの３者が共同で開発した機種。「702iシリーズ」は高機能携帯「90xシリーズ」のように最新の機能すべてを盛り込まれているわけではない。同社マルチメディアサービス部の増田智子主査は「デザインや色だけでなく、機能も個人の好みや生活様式で選んでもらいたい」と話した。

　「SH702iD」（シャープ<6753>製）は、グラフィックデザイナーの松永真氏が手がけた。「公衆電話が少なくなったから携帯電話を持つようになった」と話す同氏は、自分の手に馴染む、静かだが存在感のある美しい携帯を目指したという。同機はFOMA最小・最軽量の89グラムで、サイドキーを使って本体を閉じたまま音楽プレーヤーの起動や操作ができるのが特徴。

　「N702iD」（NEC<6701>製）は、アートディレクターの佐藤可士和（かしわ）氏によるデザイン。「いさぎよいもの」を目指した同機は、背面液晶が横に長く、待ち受け画面に情報配信するサービス「iチャンネル」や音楽再生時の曲情報などが見やすくなっている。モーショングラフィックや主要コンテンツにはオリジナルフォント“サムライ702”（同氏）を採用した。

　「F702iD」（富士通<6702>製）は、CDL（コミュニケーション・デザイン研究所）の平野敬子氏と工藤青石氏がデザインした。音域を下げたソフトな着信音や、水、竹、石など自然の音を着信音に採用したのが特徴。同シリーズでは唯一、おサイフケータイとモバイルSuicaを備える。時間を指定してICカードをロックする機能や、指紋センサー機能を備え、セキュリティーも充実している。

　発売開始は２月以降となるもよう。価格は未定だが、「700iシリーズ」や「701iシリーズ」よりも低く設定する方針。発表された５機種は、22日まで青山スパイラル「FOMA 702iギャラリー」で展示されている。【了】

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４月開校の映画専門大学院大学「東放学園大学」

映画や音楽の専門学校を運営する東放学園が17日、昨年12月に文部科学省から認可された映画専門大学院大学「東放学園大学」（工藤英博学長）の概要を説明する記者会見を、東京都渋谷区の同大学新校舎で開いた。あわせて校舎の内覧会も行った。

　同大学は４月開校予定。東放は同大学を「日本初の映画プロデューサーを育てる専門機関」と位置づけ、コンテンツの企画・制作のほか、資金調達、著作権、配給、マーケティングなども広く教育する。コンテンツ企画から流通まで、映像作品のビジネス化を総合的に推進できる強いリーダーシップと創造性を備えたプロデューサーを育てるのが目的で、「日本の映画・映像コンテンツビジネスが、アメリカのハリウッド並みの巨大産業に発展する」と同大学は期待している。

　工藤学長は「プロデューサー、会計士、弁護士、広告代理店社員など、映像の分野で現役で活躍している人が教鞭を取るのが特徴。日本にはこの分野の“教科書”と言えるものはまだないが、毎日の講義で１ページずつ作られると思う」と期待を込めた。【了】

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本郷商店会が受験生応援キャンペーン

志望校合格を目指して日夜頑張る受験生を励ましたい―。東京都文京区の本郷商店会（大森弘之会長）が、東京メトロや桜木神社などの協力を得て、受験生の応援キャンペーン「がんばれ受験生！ きっと、サクラサク ストリート」を16日から始めた。29日まで。

　同キャンペーンの期間中、東京メトロ・本郷三丁目の駅から東京大学赤門前までが、サクラ色に染まっている。本郷三丁目駅の壁面、天井と周辺一体はサクラの図柄のシートで覆われている。本郷三丁目の交差点から赤門までの街路樹にはピンクと白のLEDが取り付けられ、朝６時から夜10時までイルミネーションが点灯する。

　商店街の店舗なども、受験生応援のため特別商品や特別サービスを実施している。和菓子の本郷三原堂では「合格祈願饅頭」などを販売し、芙蓉堂薬局では脳の働きや健康管理に役立つサプリメントを提示する。ダイニングカフェ善では、海南チキンライスをもじった「カイナン（解難＝難問を解く）チキンライスを受験生限定で安売り販売する。

　また、大学入試センター試験初日の21日には、試験終了後の午後６時半から、桜木神社宮司が合格祈祷を行ったお汁粉を受験生に無料配布する。

　同商店会の大森会長は16日に行われた祈願式で「受験生を応援する街として全国の受験生にエールを送る。受験生がサクラ色になった明るい街並みを見て、受験に対する不安が安らぎ、合格に向けて頑張る勇気を持つきっかけになることを願っています」と話した。【了】

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JICA青年招へい事業で、中央アジアの青年と交流したい日本人を募集

中央アジアの青年と合宿し、マスメディアについて討論し交流するプログラムへの参加希望者を、外務省の外郭団体「国際交流サービス協会」が募集している。応募締め切りは18日まで。

　同プログラムは、同協会がJICA（国際協力機構）から委託を受け実施しているもので、中央アジアのカザフスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスから将来の国づくりを担う青年を約20日間招聘し、マスメディアについて学ばせているものの一部。日本からの参加者は、静岡県伊豆市のラフォーレ修善寺で２月10日から12日までの３日間、中央アジアの青年と討論やスポーツを通じた交流をする。

　参加資格は40歳まで。問い合わせは、国際交流サービス協会 人材事業部人材支援チーム（電話：03-3580-1870）へ。【了】

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国際協力機構（JICA）青年招へい事業

14カ国の交通担当大臣や国際機関の代表らによる会合が終了

世界14カ国の運輸・交通担当大臣や国際機関の代表が参集し、船舶、航空機、鉄道など公共交通機関のテロ対策を議論する「国際交通セキュリティ大臣会合」が13日、東京都港区の東京プリンスホテル・パークタワーを会場で閉幕した。

　記者会見で共同宣言などについて報告した北側一雄国土交通相は「この会合を大きなステップとして、今後一層協力していきたい。問題意識を共有し、積極的に行動をともにする意欲のある国が、この取り組みに参加することを強く希望する」と話した。

　共同宣言の骨子は、◆グローバル化した経済・社会の基盤である交通機関へのテロを防ぐためにあらゆる措置を実施◆テロに対して脆弱（ぜいじゃく）な領域に効果的で予防的な保安措置を最優先で実施◆テロ対策が不十分な国のキャパシティ・ビルディング（テロ対処能力の向上）に留意◆セキュリティーの強化と円滑な交通の確保の両立◆すべての国が行動に参加することを期待―など。

　宣言の実行における各国の予算などについて問われ、北側大臣は「それぞれの国が決めること。途上国への支援を主要国がすべきという認識はあり、まずは人材育成や情報共有に取り組みたい」と語った。また、国内の交通機関のセキュリティー対策費用について「現在、それぞれの事業者が負担しているが、テロ対策は全国民の利益に関わる問題で公益性も高いので、今後は民間が負担しているコストになんらかの公的支援をする必要について勉強していく必要がある」と述べた。

　同会合には、英米露やEC（欧州委員会）など14カ国と４つの国際機関から約170人、日本から約50人の、計約220人が参加した。共同宣言などについては、G8サミット（主要国首脳会議）でも報告される。【了】

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auの携帯電話に音声認識の新サービス

KDDI<9433>と沖縄セルラー電話<9436>は12日、東京都渋谷区のKDDIデザイニングスタジオで、声で路線検索と目的地検索ができる新サービス「声de（で）入力」を発表した。２月上旬に発売される新端末「A5518SA」（三洋電機製）からサービスを開始し、歩行者向けナビゲーション・サービス「EZナビウォーク」対応機種ではすべて、同機能を使えるようにする。

　同サービスでは、音声認識機能を携帯端末とサーバーに分けて設置することで、端末性能に制約されずにサーバー側で高精度な認識ができるほか、認識の可否を端末側で通信前に通知するなどして通信費を抑える工夫が施されている。また、音声認識を開始する直前に周辺の雑音を測定し、利用環境に適した音響分析処理を行う。

　従来は単語レベル以上の音声認識が困難だったが、高精度な認識が可能になったことで、例えば「新宿から、横浜まで、今日、午後３時に、到着」など文に近いレベルの発話を、端末が情報としてキャッチできるという。端末のキー操作の回数が減るため、歩きながら画面を見ずに、路線や目的地の検索が可能となる。

　現段階では、端末やサーバーが発話者の声の特徴を学習する機能はないが、「声が大きすぎる」「早口すぎる」など認識エラーの原因を表示し、ユーザーに利用方法を“アドバイス”する機能があり、ユーザーが認識されやすい間の取り方や滑舌を学べる。【了】

WBC親善大使として来日中

元米大リーグ・ロサンゼルスドジャース監督でワールド・ベースボール・クラシック（WBC）親善大使のトミー・ラソーダ氏が11日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演し、「松井には失望した」とWBC日本代表入りを辞退したNYヤンキースの同選手に対する率直な意見を述べた。

　ラソーダ氏は「松井のことはよく知っている。とてつもない男だ。しかし、彼が自分の国のために戦わないと聞いて失望した。監督を引き受けた王貞治氏には、日本のベストプレーヤーがふさわしい。松井は自分の国に誇りを持つべきだ」と声を荒げた。

　WBC開催についてのプロモーション活動のため世界を飛び回っているラソーダ氏は「WBCには最高の選手が集う。（米大リーグの）ワールドシリーズなんか目じゃない。普段着ているユニフォームを脱ぎ、国を背負う。世界一になれば、国中がハッピーになる」と、その意義を強調した。

　ラソーダ氏は50年間野球とともに歩み、選手時代から日本と関わることも多かった。ドジャースに在籍した野茂英雄投手について「野茂は日本人のメジャーリーグへの道を切り開いた。言葉も通じないなか、大変な体験をしようとしている野茂を“日本人の息子”として受け入れた」と回想した。また、ドジャースが本当に好きだと繰り返し述べ、「死んだら、墓の上にドジャースのホームゲームのスケジュールを貼ってくれと頼んでいる。墓に行けばスケジュールが分かるんだ。死んだ後も、自分の愛するチームに意欲を与え続けたい」と語った。【了】

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品川区が子どもの安全対策のため、無線放送を開始

品川区は10日から、同区小学校PTA連合会（小Ｐ連）が呼びかけている、子どもの登下校時の安全対策「８３（ハチさん）運動」を支援するための無線放送を開始する。防災無線屋外スピーカーを利用し、学期が終わる３月24日まで、平日の午後３時に放送する。

　「８３運動」は同区小Ｐ連が昨年始めた運動で、大人が見守ることで、子どもの登下校時の安全を確保しようという試み。登下校時間の午前８時と午後３時に合わせて、散歩や買い物のために外に出ることを区内の大人に呼びかけている。子どもの防犯と安全への緊急対策として、同運動の普及に、区と小学校が協力することにした。

　小学校では冬休みの課題などとして「８３運動」のポスター作りを子どもらに勧め、地域の掲示板に貼ることにしている。区役所の放送とあわせて、運動を広めて行く方針。

　全国各地で小学生などが巻き込まれる事件が相次いでおり、自治体などで対策を進める地域が増えている。都内ではほかに、千代田区が区内の11大学と協定を結び、大学生が小学生の登下校に付き添う計画があり、準備を始めている。【了】

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映画『ホテル・ルワンダ』主人公のモデルが来日

1994年のルワンダ大虐殺を描いた映画『ホテル・ルワンダ』のチャリティー試写会とシンポジウム「今、アフリカで何がおこっているか？」（ピースビルダーズ・カンパニー主催）が６日、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで行われ、同映画の主人公のモデルであるポール・ルセサバギナさん（51）が講演した。

　国連の報告によると、94年４月７日にルワンダと隣国ブルンジの両大統領が暗殺されたのを契機に、ルワンダでは約100日間で80万人が虐殺される事件が起こった。植民地時代から対立構造にあった多数派のフツ族が少数派のツチ族を虐殺したとされるが、両者の区別は必ずしも明確ではない。

　ルセサバギナさんは、当時を回想し「私たちが信頼していた国連が目をそらし、耳を傾けることなく、逃げてしまった。国連がルワンダから去ることを決めた直後から、人々は隣人を殺し始めた」と話した。家族で殺し合い、積み上げられた死体の上でビールを飲む人がいるような狂気の沙汰で、多くの人々は生き残る希望が全く持てなかったという。当時、同国の首都キガリにあるミル・コリン・ホテルを管理していたルセサバギナさんは、家族や隣人を含む1268人を同ホテルに匿い、虐殺の魔の手から人々を守った。

　同映画をきっかけに世界中から声がかかるようになったルセサバギナさんは、2005年には100回を超える講演をし、紛争地の視察なども行った。ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の強制収容所解放60周年のニュースで、大国のリーダーたちが「虐殺は繰り返さない」と口を揃えていたのを見て、辛い気持ちになったという。ルセサバギナさんは、虐殺の現場から帰ったばかりだった。

　ルセサバギナさんは、会場に集まった600人の聴衆に「世界の無関心が悲劇を生む。この映画を契機に、認識を改めてほしい。そして、メッセンジャーになってほしい」と訴えた。

　『ホテル・ルワンダ』は、１月14日に東京都渋谷区のシアターＮ渋谷で上映が開始され、春までに全国13カ所で上映が予定されている。【了】

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東大で研究者が国際シンポジウム

法と暴力の共犯関係を問う国際シンポジウム「東アジアにおける法・歴史・暴力」（東京大学共生のための国際哲学交流センター主催）が６日、東京都目黒区駒場の東京大学で始まった。８日まで。

　同シンポジウムでは「法は暴力を告発するだけでなく、それ自身が暴力として抑圧の手段となる」という視点から、日本、台湾、韓国、中国などの研究者が、東アジアの近現代史の法と暴力の共犯関係について討論する。

　開会のあいさつで、東京大学の木畑洋一大学院総合文化研究科長は「20世紀、人間が過酷な体験を通じて、暴力の最も大きな形態である戦争を違法化したが、21世紀になり正戦論という、暴力を再び正当化する論調がある。こうした中で法や歴史、暴力を考えることは意味がある」と話した。また、同シンポジウム主催者の部門リーダーの高橋哲哉教授は「法と暴力の問題は、研究者や哲学者だけのものではない。研究当初から、学問的でありながら市民的なテーマとして議論を深めたいと思ってきた」と述べた。

　シンポジウムのタイムテーブルは、東京大学日本・アジアに関する教育研究ネットワークのウェブサイトを参照。問い合わせは、UTCP（東京大学共生のための国際哲学交流センター）事務局（電話：03-5454-4379）まで。【了】

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国際シンポジウム「東アジアにおける法・歴史・暴力」（概要）

日本－イラン現代美術展「TAIWA」始まる

日本－イラン現代美術展「TAIWA」（横浜市芸術文化振興財団、アートサライプロジェクト主催）が５日、横浜市中区の横浜赤レンガ倉庫１号館で始まった。９日まで。

　同展は、言葉や伝統、文化の違う日本とイランの芸術家が、両国の「TAIWA」（対話）を作り出すことを目指して共同で行っているもの。現代美術という手法で、環境問題、文化や伝統、グローバリゼーションとローカリズムなどを表現している。

　同時開催イベントとして、同区BankART1929 Yokohamaで、会期中７本のイラン映画が上映されている。初日の５日は、2003年に山形国際ドキュメンタリー映画祭で奨励賞を受賞したマーヴァシュ・シェイホルエスラーミ監督の『ハーラの老人』が上映され、イラン文化や映画に興味のある人が集まった。

　同映画とイラン映画全般について解説したJETRO（日本貿易振興機構）アジア経済研究所の鈴木均さんは「イランのドキュメンタリー映画は、同国の詩の文化と密接な関係がある。イラン人には詩人が多く、イランの詩は重層的な意味合いを持つものが多いが、映画にも深い意味が隠されている。子どもの登場率が高く、表面的には純粋でやさしい子どもの世界が描かれることが多いが、その裏にさまざまなメッセージがある」と話した。

　同展、映画上映会とも、入場は無料。展覧会の開場時間は、午前11時から午後８時まで。映画のスケジュールは以下の通り。

【了】

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日本－イラン現代美術展
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