７月にも市民記者協議会を設立
日本SOHO協会（東京都台東区、斎藤信男理事長）は、新聞社やテレビ局などに所属せずに個人で取材などを行う市民記者を支援するための「市民記者協議会」を７月にも設立する。
　ニュース記事を書いたり、動画を編集してコンテンツを作成できる人に“お墨つき”を与えるのが主な目的。インターネットを使ってブログなどに記事や動画を配信する人が増えているが、信用性を保証する仕組みが現在はない。同協議会は「ジャーナリストID」という認証コードを発行し、ネットユーザーの評価で信用性の確保とモラル向上を促しながら、市民記者一人ひとりを“ブランド化”しようという。初年度の登録目標人数は1000人で、「市民記者」という新しい就労スタイル開発を目指したいとしている。
　また、フリーランスのジャーナリスト同士の交流をイベントなどを通じて図るほか、プロ記者と市民記者の交流も予定している。海外の関連団体との提携も進めており、市民記者の世界的なネットワークを構築したいという。【了】