民団が総連との共同声明を撤回、テポドン発射を非難
在日本大韓民国民団（民団）は６日、在日本朝鮮人総連合会（総連）との間で交わされた、民族対立を和解に代えて行くための「５・17共同声明」を、白紙撤回すると発表した。北朝鮮が「テポドン２号」などと思われる複数のミサイルを発射したことが撤回の主な理由とされる。
　民団のハ・ビョンオク中央団長と総連のソ・マンスル議長は５月17日に、東京都千代田区の総連中央本部で、両団体代表として初めての会談を行い、2000年の南北首脳会談を記念して韓国・光州市で開かれた「６・１５民族統一大祝典」への共同参加など６項目に合意、署名した。しかし、関連団体などの反発で民団は大祝典への参加を断念したほか、両団体の和解に対して疑問の声が出ていた。
　ハ団長は６日発表した談話の中で、「蛮行は断じて許すことはできない」「テポドン発射によって日本社会を不安に陥れ、今となっては私たちの願いも水泡に帰した」とし、民団が総連と和解することで、日本社会と総連、さらに日朝関係の架け橋となろうとしたのに残念との見解を示した。
　今後の動きなどについて、民団は「あくまでも日本社会との共生共栄を目指す。いたずらに日本の国民感情を悪化させ続けるのは、在日同胞の生命と財産を守る民団として決して容認できない」としている。
　50年以上の対立を乗り越えて、和解に向けたはずの民団と総連の“歴史的な出会い”は、たった50日で白紙撤回された。【了】
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