来年上期中に日米で
日立製作所<6501>と米ゼネラル・エレクトリック（GE）は13日、原子力事業での世界的な戦略的提携と、日本と米国に相互出資の新会社を設立することで合意したと発表した。これまでも提携関係にあった両社は関係を強化し、世界的に拡大が見込まれる原子力事業を優位に進めるのが狙い。
　両社は2007年上期中をめどに最終的な契約を結ぶ。それぞれの原子力事業部門を母体とした新会社を日本（日立80％以上、GE20％以下を出資）と米国（日立40％、GE60％を出資）に設立し、改良型沸騰水型原子炉（ABWR）などの原子力事業の世界市場でのシェア拡大を目指す。新会社の設立方法や両社の運営方針、名称などは今後検討するとしている。
　同日、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京で開いた会見で、日立の古川一夫社長とGEエナジー原子力事業部門アジア担当プレジデントのルドルフ・ビラ氏はがっちりと握手を交わした。原子力事業では合従連衡の動きが活発になっており、10月に東芝<6502>が米ウェスチングハウス（WH）を買収したほか、三菱重工業<7011>は提携先のWHが東芝傘下に入った後、同月仏アレバと中規模原子力発電プラントの共同開発で合意している。【了】
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