液晶TV好調、07年も伸びると予測
JEITAが民生用電子機器の国内生産金額など発表
電子情報技術産業協会(JEITA）は19日、2006年（１月－12月）の民生用電子機器の国内生産金額が前年比6.2％増の２兆7218億円になる見込みだと発表した。サッカーワールドカップ・ドイツ大会などのスポーツイベントで薄型テレビの販売が好調だったのが奏功した。液晶テレビの伸びは特に著しく、同32.4％増の7278億円を見込む。
デジタルカメラも7154億円で、同10％伸びる見通し。国内で「手ぶれ防止」「広角」など多機能コンパクト型の販売が堅調なほか、欧米でコンパクト型、一眼レフともに国外への出荷額も伸びている。一方で価格下落と海外生産の伸びが進んでいるポータブルオーディオプレーヤーは同83.5％減の27億円、オーディオ機能つきパソコンなどに押されているホームオーディオも、前年比49.9％減の65億円と縮小傾向にある。
07年の見通しについて同協会は、地上波デジタル放送のエリア拡大や、テレビのフラット化がさらに促進され、06年比4.5％増の２兆8437億円になると予測している。
同日、東京都港区の東京プリンスホテル・パークタワーで会見した秋草直之会長は「日本経済はゆるやかながら着実に回復しているといわれるが、個人消費も堅調で、回復は時間の問題」と楽観的な見通しを語った。また、中国・浙江省が品質が基準に満たないとして富士通、NEC、東芝などのノートパソコンを販売停止にした件について、「３社合同で対応すべく検討中。上海にも飛び火したと言われ、慎重に構えている」と困惑の表情を浮かべた。【了】
